– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

議題は、民間企業における人材育成や高齢職員の活用等に係るヒアリング調査を踏まえ、千葉県の現状と比較し、今後の県の人材育成等のあり方について意見交換をするというもの。

主な意見としては

・県庁におけるジョブローテーションについて
　　民間と比較し、期間が短いのではとの意見
　　短くても業務を遂行できるのはコアスキルが高いからではとの意見

・研修について
　　研修受講者に対するインセンティブを与えるべきではとの意見

・人事評価について
　　評価システムに正解はなく、常に見直しが必要との意見
　　地公法の改正を踏まえ人事評価の積極的活用が必要との意見

・県の職制・職名について
　　県民に分かりやすい形で整理すべきとの意見

・ライフワークバランスについて
　　仕事を減らすことも必要との意見
　　女性の働きやすい環境を整えるべきとの意見

等々が述べられました。

全体的な印象としては、かなり議論が拡散してしまった感があります。

また、ある委員からは、県議会に対する意見として、「議員定数についての結論を出せない県議会について、行革審議会から何か言えないのか？」との行政改革審議会に対する知事の諮問の範囲を超える意見も述べられたのが印象に残りました。

行政改革審議会の会長、辻琢也一橋大学大学院教授は、私の大学院時代の恩師・指導教官でもあり、審議会の議論について引き続き関心を持って注視して参ります。

千葉県議会議員
あみなか肇

この件については新聞で取上げて頂くことができました。

これらの野球場・テニスコート、例えば県職員が使用しない時は地域住民（少年野球や町内親睦野球大会）が使用できるなど、有効活用されているならばまだしも、あみなか肇の調査では県職員以外への貸し出しはなされていないということでした。

また、県職員の利用もあまりなされていないとのことでした。

これらを受けて、あみなか肇は利用率の低い施設は、県に返還する、或いは地域の皆様にも利用していただくよう対応すべきと指摘しました。

この結果、利用率の低い、野球場１面、テニスコート２面については早急に県への返還がなされました。

県職員も、普段職場でコミュニケーションをとる機会が少ない、といった状況もあると思われることから、これら施設を活用して、職員の福利厚生が向上し、結果として公務能率が向上し、県民サービスの向上に資するようであればと考えますが、厳しい社会経済状況等を考えれば施設の数が多く、民間の施設を有料で借りている多くの県民の皆様のことを考えれば、そうそう県民の理解は得られないのではないかと考えます。

あみなか肇は引き続き、県有地の有効活用が図られるよう、県に対し適切な対応を要請するとともに、今後の県の対応を注視して参ります。

平成２５年２月１３日　朝日新聞（千葉版）

千葉県議会議員
あみなか肇

この踏切は遮断機や警報機が設置されていない、第４種踏切であったとのこと。

また、先日、市原市八幡海岸通の京葉臨海鉄道貨物線白旗踏切において、貨物列車とトラックが衝突したものの、幸いけが人はいませんでした。

報道によれば、この踏切は遮断機が設置されていないとのこと。

このように、最近、県内における遮断機のない踏切（第３種）、或いは遮断機及び警報機のない踏切（第４種）における事故が発生しています。

これらを踏まえ、県内における踏切の状況を県に確認したところ、データは持ち合わせておらず、また、以前、国土交通省が実施した踏切に係る調査も廃棄済みでやはりデータは無いとのことでした。

他県では、県が主催で踏切事故対策会議が開催され、鉄道事業者、沿線自治体が参加し、踏切の改良等について協議された例もあるようです。

警報機も遮断機もある踏切（第１種）に比べれば、第３・４種踏切は数は多くないものの、事故の発生率は高いとの指摘もあります。

踏切の問題については、一義的には鉄道事業者と道路管理者の問題であり、県の関わりとしては道路管理者たる県道以外の踏切は無関係とも言えますが、県内全体を俯瞰しつつ、踏切の安全確保を図ることは重要であると考えます。

県内の踏切（特に第３種・第４種）における事故が連続して発生したという事実がある中で、あみなか肇は、県による県内の踏切の安全対策を実施すべきであると考えますが、県民の皆様はどのようにお考えになるでしょうか。

千葉県議会議員

あみなか肇

県によると、これまでにもドラッグ販売店に対して定期的な検査を行ってきたが、一斉の立ち入り検査は今回が初めて。県薬事課や県警薬物銃器対策課、関東信越厚生局麻薬取締部の職員計１２人が合同で、千葉市や船橋市などの店舗に立ち入り、責任者にドラッグの販売自粛を要請する警告書を交付した。

調査の結果、いずれの店舗でも厚生労働省が指定薬物を含む製品として公開している商品の取り扱いは確認できなかったが、製品の外装や成分の一部を変えるなどの手口で摘発を免れようとする動きがあることから、計５５製品を買い上げ、県衛生研究所で今後詳しい成分分析を進める。

県薬事課の本木義雄課長は「当分の間は販売店とのイタチごっこが続くとみられるが、ねばり強く違法製品の販売自粛を求めていきたい」としている。