– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

あみなか肇の政務調査で明らかに ひた隠しにしていた、県の天下りの実態

【徹底した行革特集 第2弾】

あみなか肇が取上げ、新聞やテレビなどで大きく報道された政務調査について、改めて皆様にお伝えします。

○問題の所在

千葉県は他の都道府県では公表されている天下りの状況について、これまでひた隠しにしていました。

また、公共事業を多く受注している民間企業等へ天下ることによって、県と企業の癒着の温床となる恐れがあります。そして、公金が投入されている天下り先での過剰な待遇なども大きな問題です。

同様に千葉県では、あみなか肇の政務調査によって明らかになるまで、天下りの実態が公表されてこなかったことも大変大きな問題です。

○県のとった対応
あみなか肇の提案どおり、県は以下のように対応しました。

①天下りの実態について、県ホームページで公表しました。(毎年8月末に公表)

②天下りの公表について、恣意的にならないよう、規則(要綱)を制定しました。

③天下りの公表の基準について、課長級以上まで拡大しました。

④県職員の再就職の適正化について、引き続き検討することとしました。

○今後の課題
県からの押しつけ型の天下りは今すぐにでも廃止し、広く民間分門を含めた中で、団体にとっての最適任者を選ぶよう求めていく必要があります。

また、民間企業への天下りについては、人材バンクを設置するなどして、利権や癒着の温床とならないよう適切な対応を求めることが必要です。

同時に、天下り先での待遇のあり方について、県は県民が納得するような説明責任を果たすよう求めていく必要があります。

○あみなか肇の懸念が現実のものとなってしまいました!


平成25年11月、県の外郭団体である、社会福祉事業団の県立障害者施設「養育園」で発生した入所者への暴行・死亡事件では、第三者検証委員会の提言を受けて、県は県職員の天下りであった当該団体の理事長に対し、専門性の欠如を主たる理由として退任を勧告し、実際に理事長を交代させました。

こうした事態が二度と繰り返されないよう、県民が天下りに対して厳しく監視していかなくてはなりません。

千葉県議会議員

あみなか肇

あみなか肇の独自調査で発覚 県・外郭団体32億円の含み損

【徹底した行革特集 第1弾】

あみなか肇が取上げ、新聞やテレビなどで大きく報道された政務調査について、改めて皆様にお伝えします。


○問題の所在
千葉県の外郭団体37団体のうち、4団体において、ハイリスクな投資(仕組債)を総額131.3億円した結果、平成23年3月末現在で32.5億円の評価損を抱えていたことがあみなか肇の実施した政務調査によって初めて明らかになりました。

また、投資信託で約10億円の評価損を計上している団体も明らかになりました。

外郭団体には私たちの税金が投入されています。それにも関わらず、資金運用にあたりしっかりとしたリスク管理がなされていない点、情報公開をしていない点、さらに県も実態を把握していなかった点などが大きな問題でした。

○県のとった対応

あみなか肇の提案どおり、県は以下のように対応しました。


① 外郭団体の資金運用の状況を調査し、その実態を明らかにしました。

② 外郭団体に対して、県によるヒアリングや文書指導など、指導・助言が実施されました。

③ 県監査委員は外郭団体4団体に対し監査を実施し、大変厳しい監査結果を報告しました。

④ 各外郭団体の資金運用に係る規定の整備・見直しが実施されました。また、資金運用に関する情報を公開していなかった団体も、早急に情報を公開しました。


○現状と今後の課題

県の外郭団体には、公金が投入されています。このため県が監督し、適正な資金運用について監視するとともに、資金運用の実態について情報公開されなくてはなりません。
 

現状では、あみなか肇の提案に沿って、外郭団体の資金運用体制のみならず、団体運営全
般にわたって、県からのチェックが及ぶようになり、一定程度の適正化が実現しました。
 

私たちは引き続き外郭団体の適正な運営がなされるよう、注視していく必要があります。


千葉県議会議員

あみなか 肇


あみなか肇の独自調査で発覚 県・外郭団体32億円の含み損

【徹底した行革特集 第1弾】

あみなか肇が取上げ、新聞やテレビなどで大きく報道された政務調査について、改めて皆様にお伝えします。


○問題の所在
千葉県の外郭団体37団体のうち、4団体において、ハイリスクな投資(仕組債)を総額131.3億円した結果、平成23年3月末現在で32.5億円の評価損を抱えていたことがあみなか肇の実施した政務調査によって初めて明らかになりました。

また、投資信託で約10億円の評価損を計上している団体も明らかになりました。

外郭団体には私たちの税金が投入されています。それにも関わらず、資金運用にあたりしっかりとしたリスク管理がなされていない点、情報公開をしていない点、さらに県も実態を把握していなかった点などが大きな問題でした。

○県のとった対応

あみなか肇の提案どおり、県は以下のように対応しました。


① 外郭団体の資金運用の状況を調査し、その実態を明らかにしました。

② 外郭団体に対して、県によるヒアリングや文書指導など、指導・助言が実施されました。

③ 県監査委員は外郭団体4団体に対し監査を実施し、大変厳しい監査結果を報告しました。

④ 各外郭団体の資金運用に係る規定の整備・見直しが実施されました。また、資金運用に関する情報を公開していなかった団体も、早急に情報を公開しました。


○現状と今後の課題

県の外郭団体には、公金が投入されています。このため県が監督し、適正な資金運用について監視するとともに、資金運用の実態について情報公開されなくてはなりません。
 

現状では、あみなか肇の提案に沿って、外郭団体の資金運用体制のみならず、団体運営全
般にわたって、県からのチェックが及ぶようになり、一定程度の適正化が実現しました。
 

私たちは引き続き外郭団体の適正な運営がなされるよう、注視していく必要があります。


千葉県議会議員

あみなか 肇


航空機騒音問題 軽減に向け 県・市がタッグを組み、首都圏での負担共有を!

あみなか肇
 平成22年10月、羽田空港の4本目の滑走路(D滑走路)が供用されたことに伴い、南風好天時の6時から23時までの間、羽田空港に着陸する航空機が千葉上空を通過するようになり、騒音が問題化しました。実は、私もその大きな騒音下に居住しています。
 千葉市は、市独自で、又は千葉県及び関係25市町からなる「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」を通じ、国土交通省へ申入れ等を行い、航空機騒音の軽減に取り組んでいます。
 そうした取り組みに加えて、千葉県や千葉市がタッグを組んで、騒音を千葉県だけが負担するのではなく、首都圏全体で負担共有するような枠組みづくりを国に対しより積極的に提言することが重要と考えます。




熊谷千葉市長
 千葉市長として就任して以来、国交大臣等に徹底的に騒音問題対策について要望しています。
 騒音低減のための高度引き上げも重要ですが、そもそもなぜ千葉だけが騒音問題を全部引き受けなくてはならないのかという点が重要です。
 実は多くの方がアメリカ軍横田基地・横田空域があるため、東京・神奈川上空は航空機が飛べないと決めつけていた。横田神話です。
 しかし、徹底的に調べてみると、東京・神奈川の海沿いの上空を十分飛ばせるんです。
 したがって、航空機騒音を千葉にだけ負担させるのではなく、東京・神奈川も負担を分かち合うべきだと強く指摘したら、今、まさに国の会議ではその方向、つまり騒音問題について首都圏で負担を共有する方向で進んでいます。

あみなか肇
 この問題についても、県・市が強力にタッグを組んで国に働きかけることが不可欠です。



                  

(了)

航空機騒音問題 軽減に向け 県・市がタッグを組み、首都圏での負担共有を!

あみなか肇
 平成22年10月、羽田空港の4本目の滑走路(D滑走路)が供用されたことに伴い、南風好天時の6時から23時までの間、羽田空港に着陸する航空機が千葉上空を通過するようになり、騒音が問題化しました。実は、私もその大きな騒音下に居住しています。
 千葉市は、市独自で、又は千葉県及び関係25市町からなる「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」を通じ、国土交通省へ申入れ等を行い、航空機騒音の軽減に取り組んでいます。
 そうした取り組みに加えて、千葉県や千葉市がタッグを組んで、騒音を千葉県だけが負担するのではなく、首都圏全体で負担共有するような枠組みづくりを国に対しより積極的に提言することが重要と考えます。




熊谷千葉市長
 千葉市長として就任して以来、国交大臣等に徹底的に騒音問題対策について要望しています。
 騒音低減のための高度引き上げも重要ですが、そもそもなぜ千葉だけが騒音問題を全部引き受けなくてはならないのかという点が重要です。
 実は多くの方がアメリカ軍横田基地・横田空域があるため、東京・神奈川上空は航空機が飛べないと決めつけていた。横田神話です。
 しかし、徹底的に調べてみると、東京・神奈川の海沿いの上空を十分飛ばせるんです。
 したがって、航空機騒音を千葉にだけ負担させるのではなく、東京・神奈川も負担を分かち合うべきだと強く指摘したら、今、まさに国の会議ではその方向、つまり騒音問題について首都圏で負担を共有する方向で進んでいます。

あみなか肇
 この問題についても、県・市が強力にタッグを組んで国に働きかけることが不可欠です。



                  

(了)