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2016.06.19 - ブログ
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| 健全な食生活を実践するには？世代別・性別に見る栄養バランスのとり方は？ |
常任委員会での質問がコメント入りで新聞に取り上げられました！
- ブログ
先日、県議会・総合企画水道常任委員会での質問が千葉日報に掲載されたことをお伝えしましたが、本日の産経新聞朝刊でもコメント入りで取上げていただくことができました。具体的には、女性活躍推進法に係る各種施策の千葉県内における取組の低調さに関する質問です。
（平成２８年６月１９日 産経新聞 千葉版）
質問と答弁の概要は先日当ブログでご紹介したとおりです（下記をご参照ください）。
http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-12171215762.html
千葉県議会議員
あみなか肇
常任委員会での質問が新聞に掲載されました！
2016.06.16 - ブログ
先日の県議会・総合企画水道常任委員会での質問が千葉日報に掲載されました。具体的には、女性活躍推進法に係る各種施策の千葉県内における取組の低調さに関する質問です。
平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」（以下「法」という。）が制定され、本年４月１日から施行されました。
県内企業のうち、従業員が３０１人以上の企業について、同法によって義務付けられている「行動計画」の策定・公表等を実施している企業は約９割で、未策定の約１割の企業に対し千葉労働局とともに県は当該計画の策定を促していくとのことでした。
また、県及び県内市町村についても、同法によって「特定事業主行動計画」の策定・公表等が義務付けられており、すべての団体で「特定事業主行動計画」の策定・公表等がなされているとのことでした。
そこで、女性活躍推進法に基づく「推進計画」の策定について、県及び市町村のそれぞれの状況について県に確認したところ、当該計画を策定しているのは、県及び９市町（千葉市、茂原市、野田市、東金市、鴨川市、八街市、白井市、大網白里市、東庄町）とのことでした。
また、同法に基づく「協議会」の設置について、県及び市町村の状況について確認したところ、県は当該協議会の設置を検討している段階であり、県内市町村ではすべての市町村で未設置となっているとのことでした。
こうしたことを受けて、県は、計画未策定の市町村に対して、計画策定を促していくとのことでした。
あみなか肇は、引き続き、より一層の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
常任委員会での質問が新聞に掲載されました！
- ブログ
先日の県議会・総合企画水道常任委員会での質問が千葉日報に掲載されました。具体的には、女性活躍推進法に係る各種施策の千葉県内における取組の低調さに関する質問です。
平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」（以下「法」という。）が制定され、本年４月１日から施行されました。
県内企業のうち、従業員が３０１人以上の企業について、同法によって義務付けられている「行動計画」の策定・公表等を実施している企業は約９割で、未策定の約１割の企業に対し千葉労働局とともに県は当該計画の策定を促していくとのことでした。
また、県及び県内市町村についても、同法によって「特定事業主行動計画」の策定・公表等が義務付けられており、すべての団体で「特定事業主行動計画」の策定・公表等がなされているとのことでした。
そこで、女性活躍推進法に基づく「推進計画」の策定について、県及び市町村のそれぞれの状況について県に確認したところ、当該計画を策定しているのは、県及び９市町（千葉市、茂原市、野田市、東金市、鴨川市、八街市、白井市、大網白里市、東庄町）とのことでした。
また、同法に基づく「協議会」の設置について、県及び市町村の状況について確認したところ、県は当該協議会の設置を検討している段階であり、県内市町村ではすべての市町村で未設置となっているとのことでした。
こうしたことを受けて、県は、計画未策定の市町村に対して、計画策定を促していくとのことでした。
あみなか肇は、引き続き、より一層の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
常任委員会での質問が新聞に掲載されました！
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先日の県議会・総合企画水道常任委員会での質問が千葉日報に掲載されました。具体的には、女性活躍推進法に係る各種施策の千葉県内における取組の低調さに関する質問です。
平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」（以下「法」という。）が制定され、本年４月１日から施行されました。
県内企業のうち、従業員が３０１人以上の企業について、同法によって義務付けられている「行動計画」の策定・公表等を実施している企業は約９割で、未策定の約１割の企業に対し千葉労働局とともに県は当該計画の策定を促していくとのことでした。
また、県及び県内市町村についても、同法によって「特定事業主行動計画」の策定・公表等が義務付けられており、すべての団体で「特定事業主行動計画」の策定・公表等がなされているとのことでした。
そこで、女性活躍推進法に基づく「推進計画」の策定について、県及び市町村のそれぞれの状況について県に確認したところ、当該計画を策定しているのは、県及び９市町（千葉市、茂原市、野田市、東金市、鴨川市、八街市、白井市、大網白里市、東庄町）とのことでした。
また、同法に基づく「協議会」の設置について、県及び市町村の状況について確認したところ、県は当該協議会の設置を検討している段階であり、県内市町村ではすべての市町村で未設置となっているとのことでした。
こうしたことを受けて、県は、計画未策定の市町村に対して、計画策定を促していくとのことでした。
あみなか肇は、引き続き、より一層の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
