– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

7つの政策目標

  • 医療・介護・福祉
  • 子育てサービス
  • 教育サービス
  • 環境施策
  • 人権施策
  • 経済・雇用
  • 行財政改革

医療・介護・福祉 No1

（１）地域医療の確立と地域保健・公衆衛生の拡充
①地域における医療提供体制の確保・充実にむけ、各自治体・地域において住民・行政・医療機関・消防救急等による「地域医療確保対策協議会（仮称）」を設立します。
②小児科・産科・精神科・救急医療など、不採算診療や主要疾病ごとの地域医療ネットワーク
③医師・看護職員等の医療従事者の養成について、奨学金制度の設立・充実など、新たな人材確保策について検討・実施します。の構築をはかります。また、ネットワーク内での自治体（公）立病院の役割を明確にし、必要経費負担のルール化を確立します。
④地域における専門的・技術的・広域的な保健サービス・健康危機管理を推進拠点としての保健所・衛生研究所の機能強化を行います。また、パンデミック対策や新型感染症対策、災害時対策など、県の政策における健康危機管理の確立をはかります。
（２）高齢者のくらし支援と介護サービスの拡充
①すべての高齢者や障害者が地域・在宅において生活できる介護システムの体系を整備し、住宅政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備を行います。
②すべての住民に介護保険制度についてきめ細やかな広報活動を実施し、あわせて、住民・利用者に給付と負担の関係や保険財政についての情報公開を進めます。
③介護サービスの向上をはかるため、ホームヘルパーやケアマネージャーの研修受講を促進するために、必要な財政措置を講じるとともに、研修機会を確保します。
④事業者規制を強化した介護保険法等の改正をふまえ、指導監査の実施水準を確保するため、県の実施体制の確保を求めます。
（3）障害者の地域自立にむけたくらし・しごと支援の拡充
①新たな障害福祉計画の策定にむけた、当事者参画による検討・協議機関を設置し、既存施策の検証・課題整理と、具体的な数値目標を設定した実効性ある計画を策定します。その際、三障害（身体・精神・知的）施策の一体的整備、難病など「制度の谷間」におかれている障害者も含めた総合的な計画を策定します。
②障害者自立支援法の施行にあたっては、障害者の自己決定と地域生活支援を基本に、障害者施設を見直し、ヘルパー制度の充実、グループホームやケアホーム等の整備・拡充をします。
③県の採用試験方法や受験資格の見直しと労働環境の整備・改善による、障害者雇用の促進をはかり、法定雇用率達成と雇用率の引き上げを進めます。また、入札における参加資格に「法定雇用率の達成」要件を盛り込みます。
（４）セーフティネットの再構築
①福祉事務所の相談・支援機能の充実をはかり、ケースワーカーの充実（生活保護の80ケース対１の標準数の遵守や福祉五法職員の充実）など実施体制を整備します。
②ケースワーカー、査察指導員の人材育成をはかります。また、自立支援システムが生活保護からの排除にならないよう、社会福祉法の理念を実現する業務内容の徹底をはかります。
③生活保護制度や保護基準について、住民に対する積極的な広報等、情報提供を行い、申請するべき住民を放置しないようはかります。
【国に対して】
①福祉事務所のケースワーカーや査察指導員の人員確保のため基準財政需要額の算定の見直しを求めます。

②「生活保護担当職員の資質向上検討委員会」提言や「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」報告を担える人材育成政策を確立し、自治体が行う人材育成事業に対する財源保障を求めます。
③生活保護給付費のうち、自治体負担分25％（国：国庫負担金として75％）について、経済不況による大量失業など緊急的必要への対応および自治体間格差を是正するため、生活保護国庫負担金の自治体への交付時期を早めるよう求めます。また、自治体負担金の交付税算定率の改善または緊急の財政投入など、生活保護財源を確実に確保し、自治体財政の逼迫による受給抑制などにつながらないよう支援することを求めます。
（５）保健・医療・介護・福祉連携のまちづくり
①県の基本計画の策定にあたっては、ユニバーサル・デザイン（すべての人が利用しやすい普遍的なデザイン）の観点で、保健・医療・介護・福祉はもとより、交通、公共施設、居住環境、住宅、人権諸制度などを包括的な計画として策定します。
②具体的なまちづくりの推進にあたっては、交通バリアフリー新法や高齢者、障害者等のニーズに基づき、ノーマライゼーション理念の具体化のための環境整備を進めます。
（６）安心の社会保険制度と公費負担医療制度の確立
①利用者・患者本位の医療制度とするため、医療内容および医療費に関する透明性や説明責任の拡大をはかります。そのため、カルテ・レセプトなどの医療情報の開示、医療機関の機能分担と連携による地域医療サービスの整備拡充、人員・施設配置基準の引き上げなどをはかります。
②国民健康保険制度の地域医療保険制度としての機能を強化し、都道府県単位化など、適正規模への見直しに着手します。また、地域単位の協会健保（全国健康保険協会管掌健康保険）の基盤を強化し、非正規労働者の加入促進など被用者健康保険としての機能を強化します。
③特定検診・特定保健指導の実施についてはその効果と評価について議論があることから、高齢者医療制度の抜本的見直しとともに再検討します。市町村等による一般的な健康増進対策への支援はこれを拡充します。
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