2014.04.28 - ブログ
千葉県では、平成24年度から2年間、千葉大学附属病院（高齢社会医療政策研究部）への委託事業により、平成37年（2025年）に必要と見込まれる医師・看護職員数の調査・推計を行い、このたびその結果が報告されました。
その調査の結果、医師の不足数について、低位推計で６０人、中位推計で９４０人、高位推計で１，１７０人と報告されました。
低位推計は、高齢化により増加するとされる患者数を、単に現在の患者数と医師数の割合で比例させ、必要とされる医師数を算出したもので、現在の病院が抱える大きな問題である医師不足を考慮していません。
その一方、中位推計及び高位推計はそれぞれ、高齢化により増加するとされる患者数、現在の病院の医師不足を考慮したうえで算出された医師不足数であり、こちらの方が現実に即しているものと考えられます。
同様に看護師の不足数について、低位推計で４，６６０人、中位推計で１４，２００人、高位推計で１５，１５０人と報告されました。
県では、現在、医師・看護師不足に対応するため、医学生や看護学生への修学資金の貸与をはじめ、各種の医師・看護師確保策を実施しているものの、当該調査では以下のような指摘がなされています。
若年の医師が勤務先を選択する要因として、医療機関としての専門性、勤務条件の良さ、指導体制が整っていること、国際化の状況などが挙げられ、医師確保のためには、それらの充実が必要であるとされています。
また、女性医師については、看護職員と同様に保育所の整備、勤務日数や勤務時間帯の柔軟化などによって就労環境を整え、子育て中でも就労可能とすることが必要性とされています。
看護職員の確保については、厚生労働省によればわが国には71.5 万人の潜在看護師（看護師の資格は有しているが、結婚、出産、育児などで離職し、その後看護師として勤務していない者）が存在しているとされており、これら潜在看護師の再就業は有力な選択肢であるとしています。
また、調査の結果、最も効果が高いと考えられている施策は院内保育所の設置であることから、これらの施策を導入することで、潜在看護師の再就業を促すのみならず、就業中の者の離職防止も期待できるものと指摘されています。
あみなか肇は、引き続き県に対して、実効的な医師・看護師等確保策を講じるよう求めて参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.04.25 - ブログ
千葉県水道局が発注した工事で、入札の最低価格を業者に漏らしたとして、水道局職員が官製談合防止法違反などの容疑で県警に逮捕されました。
報道によれば、千葉水道事務所が行った入札１２５件のうち、最低制限価格との差額が１万円以下での落札が１２件あり、そのうち８件が当該職員が在籍する課での入札で、うち６件が千円未満の僅差だったとのこと（逮捕容疑はそのうちの２件）。
本人の認否が明らかでなく、刑事裁判での有罪判決が確定していませんので、確定的なことは言えませんが、逮捕容疑が事実だとすれば言語道断です。
県では、一昨年にも、県発注工事をめぐる入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の罪に問われた土木事務所の幹部職員（懲戒免職）が逮捕、有罪判決を受けたばかりです。
千葉地裁の判決では「入札に関して職務の公正と県民の信頼が損なわれた」、「公務員としての立場を悪用しており非常に悪質」などと指弾されたとのことです。
また、５年前の出来事ですが、県では３６億６千万円にも及ぶ不正経理で、懲戒処分４３４人を含む１８２４人を処分したばかりです。
それにもかかわらず、また今回、こうした疑いが持たれてしまっています。
あみなか肇は、こうしたことが今後再び発生することがないよう、今回の事案の徹底的な全容解明を行うこと、水道局を含む県全体の入札等の総合的な検証を実施すること、実効的な再発防止策を講ずること、もって県民の信頼回復に努めることなどについて、県には既に申し入れをしました。
今後の県の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
- ブログ
千葉県水道局が発注した工事で、入札の最低価格を業者に漏らしたとして、水道局職員が官製談合防止法違反などの容疑で県警に逮捕されました。
報道によれば、千葉水道事務所が実施した入札１２５件のうち、最低制限価格との差額が１万円以下での落札が１２件あり、そのうち８件が当該職員が在籍する課での入札で、うち６件が千円未満の僅差だったとのこと（逮捕容疑はそのうちの２件）。
本人の認否が明らかでなく、刑事裁判での有罪判決が確定していませんので、確定的なことは言えませんが、逮捕容疑が事実だとすれば言語道断です。
県では、一昨年にも、県発注工事をめぐる入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の罪に問われた土木事務所の幹部職員（懲戒免職）が逮捕、有罪判決を受けたばかりです。
千葉地裁の判決では「入札に関して職務の公正と県民の信頼が損なわれた」、「公務員としての立場を悪用しており非常に悪質」などと指弾されたとのことです。
また、５年前の出来事ですが、県では３６億６千万円にも及ぶ不正経理で、懲戒処分４３４人を含む１８２４人を処分したばかりです。
それにもかかわらず、また今回、こうした疑いが持たれてしまっています。
あみなか肇は、こうしたことが今後再び発生することがないよう、今回の事案の徹底的な全容解明を行うこと、水道局を含む県全体の入札等の総合的な検証を実施すること、実効的な再発防止策を講ずること、もって県民の信頼回復に努めることなどについて、県には既に申し入れをしました。
今後の県の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.04.24 - ブログ
県内における脱法ハーブなどの違法ドラッグの販売店が、現在７店舗であることが確認されました。
昨年の９月議会でこの問題を取り上げた時には、当該店舗は６店舗でしたが、その後、１店舗減少し５店舗に。
そしてさらにその後、２店舗増加し、現状では７店舗であるとのことです（千葉市中央区内は３店舗）。
引き続き、県、県警本部及び関東信越厚生局麻薬取締部が連携を図り、監視指導と取締りの強化を実施していくことが不可欠です。
以前、当ブログで取上げた際の記事もご参照ください。
http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-11744354583.html
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.04.21 - ブログ
○１０年で５倍増！４０００件突破 県内の児童虐待相談対応件数
図表４ 千葉県の児童虐待件数の推移（単位：件）
厚生労働省 各年「福祉行政報告例」から作成
図表４は千葉県内に設置されている児童相談所における児童虐待相談の対応件数をみたものです。平成２４年度は約４８００件と初めて４０００件を大きく突破し、平成１５年度の約９００件と比較して約５．３倍に増加していることが分かります。
また、平成２３年度から平成２４年度にかけて、約１８００件大幅な増加となっています。
この要因の一つとして、県警がＤＶ対策等を強化したこともあげられるとのことです。
○１０年間で８倍増！８００件突破 千葉市の児童虐待相談対応件数
図表５ 千葉市の児童虐待件数の推移（単位：件）
厚生労働省 各年「福祉行政報告例」から作成
図表５は千葉市児童相談所における児童虐待相談の対応件数をみたものです。平成１５年度は約１１０件で、平成２４年度の約８２０件と比較して約８倍に増加していることが分かります。
○児童虐待防止に向け、関係機関との連携強化・児童相談所の機能充実を！
以上みてきたように、児童相談所における児童虐待相談の対応件数はここのところ大幅に増加しています。
私たちは、これに対応できるだけの、児童相談所及び自治体の児童虐待担当部署のスタッフの充実を図らなくてはなりません。特に、児童福祉司及び児童心理司をはじめとした児童関連有資格者の配置は急務です。
また、保育所、幼稚園、学校、医療機関、警察、民生・児童委員、社会福祉協議会、福祉事務所などとの連携を強化し、子どもの安全確保の徹底、必要な場面での一時保護の実施、妊娠期からの相談支援体制の充実、母親・父親の孤立化の防止、通報・相談体制などの強化を図る必要があります。
また、県警によるＤＶ対応への強化と、それに伴い増加する通報に対応する体制整備が必要です。
私たちは、すべての子どもが虐待の不安から免れ、心身ともに健やかに育成されるような環境をつくっていかなくてはなりません。
千葉県議会議員
あみなか肇
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