– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

今回の補正予算総額は約１５２億円。これを含めた今年度の千葉県の予算総額は約１兆６２９５億円となります。

１５２億円の歳入面での内訳は、剰余金（平成２５年度の決算の結果生じた剰余金）が約９１億円、国庫支出金（国からの交付金等）が約３９億円、繰入金（基金等からの繰入金）が約２２億円等となっています。

その一方、歳出面での内訳は、県内経済の活性化、安全・安心の確立、子育て・福祉・医療の充実など各事業への支出が７５億円、基金への積立が７６億円等となっています。

なお、自治体は、地方財政法第７条によって、剰余金のうち１/２以上を基金へ積立又は地方債の繰上げ償還の財源へ充てなければならないこととされています。

このため、上記のとおり、剰余金約９１億円の１/２強に相当する、４６億円を財政調整基金に積立てることとしています。財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、自治体の「貯金」に相当します。

あみなか肇は、今回の県の補正予算（案）について、

・財政調整基金等の積立金をしっかりと確保した
・東京オリンピック、振り込め詐欺や危険ドラッグ、保育・子育て、特別支援学校の整備など教育・福祉、看護師等確保等に対する対応がなされている

と、一定の評価をするものです。

是非、今回の補正予算に対する皆様のご意見をお寄せください。

千葉県議会議員
あみなか肇

県は今回の補正予算で、危険ドラッグ対策事業として、３０００万円を追加計上しました。

事業内容としては、

１検査検体数の拡充　約３００万円
　これは違法性の疑いのある薬物を、店舗、インターネットから購入するための経費で、その購入件数を増やし、検査対象の拡充を図るもの。

２広報啓発活動の実施　約２７００万円
　危険ドラッグの危険性等について県民に周知するための経費。具体的には、映画館でのＣＭの上映、ラジオでのＣＭの放送、主要駅でのポスター掲示等を緊急に実施するもの。

あみなか肇はこれらの取組で危険ドラッグの危険性が周知され、使用者がいなくなることを望むとともに、危険ドラッグを販売する店舗への厳正な対応を県に要望します。

県内の危険ドラッグ店の状況としては、先日の県の一斉立入の成果もあり、９月１６日現在の販売店数は過日の９店舗から５店舗に減少しているとのこと。

千葉市中央区内には３店舗あったものの、現在では２店舗が廃業し、１店舗のみの営業となっているとのことです。

引き続いての、県、県警、関東信越厚生局麻薬取締部の対応を要望して参ります。

千葉県議会議員
あみなか肇

あみなか肇も同条例の制定を強く要望してきましたが、ようやく実現しました。

近年の全国的なペットブームもあり、千葉県においても多くの動物が飼われています。

それにともなって、飼い主の動物に対する知識や意識も向上しています。

しかし、その一方で不適切な飼い方による近隣への迷惑・苦情や咬傷事故、殺処分される犬・猫が多数存在するといった問題があります。

もちろん人だけでなく、不適切に飼われた動物も不幸になっているのは同じことです。

そこで、県民の動物愛護精神の涵養に資するとともに、動物による人の生命等への侵害・生活環境の支障を防止し、人と動物の共生社会の実現を図ることを目的として、動物愛護条例が制定されることとなりました。

４７都道府県のうち、動物愛護条例を制定していないのは、千葉県を含め５県（千葉、石川、山口、長崎、沖縄）のみとなっています。ちなみに千葉県にある条例は「千葉県犬取締条例」であり、現在のところ、動物愛護の精神とは程遠いものとなっています。

また、千葉県は収容した犬・猫の殺処分数が全国でもワーストレベルとなっています。

こうしたことからも、収容した犬・猫を新しい飼い主に譲渡するなどの殺処分を減らすための取組などが強く求められており、同条例はこれに応えるものでなければなりません。

そして、同条例では多くの問題を発生させる可能性のある多頭飼養（数多くの動物を飼養すること）については、犬・猫合わせて１０頭以上の飼養の場合、届出義務を課すこととしています。

また、飼い主が特定できるようマイクロチップの普及啓発も実施することとしています。

これら条例に盛り込まれた一連の施策の実施により、人の命と同じく限りある動物の命を尊重し、動物と動物を飼う人・飼わない人がともに心地よく暮らせる千葉県の実現に向け、県の対応を要望して参ります。

千葉県議会議員

あみなか肇

その中から主な施策を何点か取り上げ、その必要性等について以下に検討して参ります。

まずは、県民の安全・安心に関わる施策から。

当ブログでも５月２９日に「振り込め詐欺コールセンター事業、来年１月以降の継続を！」（http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-11865039135.html
）と題して既に言及・要望していますが、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止に向け、「振り込め詐欺・悪質商標被害抑止コールセンター」事業を平成２７年１月以降も継続して実施するための予算として、７１００万円が計上されました。

これらの案をもとに、議員定数等検討委員会での議論が開始されていることとなっています。

しかし、報道によれば、最大会派は３案を提案しているものの、一本化が難航しており、定数・選挙区割り等が現状のままとなる可能性も出てきたとのこと。

言うまでもなく、千葉県議会においては最大会派が過半数を占めており、実態として最大会派の考え方が県議会の考え方となります。

以前にも言及しましたが、千葉県議会議員の定数等について以下の４点が課題と考えます。

１　議員定数について

消費増税などの現在の厳しい社会・経済情勢等を踏まえ、議員が自ら身を切る改革として議員定数を減ずる必要があると考えます。

２　投票価値の平等について

（１）１票の格差について
現状では、いわゆる１票の格差は最大２.５１倍となっています。これを２倍以下程度にする必要があると考えます。

（２）逆転区の解消について（下図）

人口の多い選挙区と人口の少ない選挙区の議員定数が逆転してしまっている選挙区があります。この逆転区を解消すべきと考えます。

３　「飛び地」の解消について（下図）

千葉県では、市町村合併により選挙区の飛び地が生じています（山武郡・印旛郡・香取郡選挙区）。

行政圏、実際の生活圏や経済圏に即した一体性を考慮すれば、「飛び地」を解消すべきと考えます。

報道によれば、これら４つの課題について改善等されることなく、現状維持される可能性がでてきたとのこと。

しかし、あみなか肇はこれら４つの課題について、平成２７年４月執行予定の千葉県議会議員一般選挙までに必ず解決しなくてはならない極めて重要な課題と考えます。

是非、皆様のお考えをお聞かせください。

産経新聞　平成２６年９月６日

議員定数維持の公算　自民党千葉県連、検討委員長が交代

来春の県議選（定数９５、４６選挙区）の定数見直し問題に関連し、５日に開かれた自民党県連の会合で、自民党会派内の定数検討委員長が吉本充県議から宇野裕県議に交代することが決まった。改革を進めようとしていた吉本氏の交代で、県議会の定数や選挙区割りは現状維持の方向で議論が進む公算が高まった。

吉本氏はこれまで、飛び地や１票の格差の解消を目指し、会派内の定数改革の議論を進めてきた。だが、一部の若手議員などから現状維持を求める声が上がって意見がまとまらず、改革を主張する吉本氏は４日の県連役員会で「現状維持ならば委員長職を解任してほしい」と訴えていた。

吉本氏は県議会議員定数等検討委員会の委員長も務めていたが、辞任し委員も辞める。吉本氏は「県連幹部から議員定数の改革を進めるようにといわれて委員長を引き受け、責任政党として有権者の思いと乖離（かいり）しないように努めてきたのに、残念だ」と話した。

以上

千葉県議会議員
あみなか肇