2014.10.15 - ブログ
本日、９月定例千葉県議会の閉会日、県議会議員の定数等についての採決があり、最大会派の現状維持案が採択され、定数・選挙区割り等について一切の見直し、改革がなされないことが決定してしまいました。
私は、以前から主張しているとおり、千葉県議会議員の定数等について以下の４点が課題と考えていますが、いずれも改善することができませんでした。
１ 議員定数について
消費増税などの現在の厳しい社会・経済情勢等を踏まえ、議員が自ら身を切る改革として議員定数を減らす必要があると考えます。県内でも１３の市町村議会が定数削減しています。→ 定数削減ならず
２ 投票価値の平等について
（１）１票の格差について（下図）
現状では、いわゆる１票の格差は最大２.５１倍となっています。これを２倍以下にする必要があると考えます。→ １票の格差の是正ならず
（２）逆転区の解消について（下図）
人口の多い選挙区と人口の少ない選挙区の議員定数が逆転してしまっている選挙区があります。この逆転区を解消しなくてはならないと考えます。→ 逆転区解消ならず
３ 「飛び地」の解消について（下図）
千葉県では、市町村合併により選挙区の飛び地が生じています（山武郡・印旛郡・香取郡選挙区）。
行政圏、実際の生活圏や経済圏に即した一体性を考慮すれば、「飛び地」を解消しなくてはならないと考えます。→ 「飛び地」解消ならず
あみなか肇はこれら４つの課題について、平成２７年４月執行予定の千葉県議会議員一般選挙までに必ず解決しなくてはならない極めて重要な課題と考えていましたが、最大会派の都合により、一切の課題の改善がなされないことになってしまいました。
極めて残念ですが、現状の定数・選挙区割りのもと、来年の統一地方選挙を迎えなくてはなりません。
なお、市町村議会における定数削減に向けた改革努力はこれまで当ブログで取り上げているとおりです。
定数９５人を擁しながら、１人も削減できなかった千葉県議会はこれら１３の市町村議会の身を切る改革を見習うべきと考えます。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.10.13 - ブログ
９月定例千葉県議会の最終日、明日１５日に県議会議員の定数等を定める条例が議案として上程される予定です。
これまで当ブログでも複数回言及しましたが、県議会議員の定数・区割り等について、最大会派の意向通り現状維持のままとなる公算です。
その詳細は再度取り上げていきたいと考えています。
なお、県内の市町村議会の議員定数の削減状況等について、あみなか肇は県に調査を依頼しておりましたが、その調査結果が取りまとまったとの報告がありましたので、皆様にお伝え致します。
県内５４市町村のうち、次回の選挙での議員定数削減を決めたのは１３市町、そして３市町は検討中とのこと。詳細は以下のとおりです。
追記 平成２６年１０月１４日 １６時００分
当ブログをご覧頂きました方から、県内のすべての市町村議会の定数を知りたい、とのお問い合わせがありましたので、以下に掲載します。
千葉県議会議員
あみなか肇
- 1位, ブログ
「女性の社会進出」「女性の活躍」が進むなか、男女共同参画を推進する条例を制定していない県は、４７都道府県の中で唯一千葉県だけであることを、９月定例千葉県議会で明らかにしました。
国では、平成１１年６月、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、男女共同参画社会基本法が制定され、その後、各都道府県、各市町村においても、男女共同参画条例が数多く制定されています。
具体的には、都道府県レベルでは、千葉県を除くすべての都道府県で男女共同参画条例を制定しています。
また、政令指定都市レベルでも、２０のすべての政令指定都市で条例を制定しています。
それにも関わらず、千葉県においては制定に向けた検討さえしていないのが現状です。
あみなか肇から県に対する質問、「千葉県のみが、男女共同参画条例を制定しない理由はなぜか。」との問いに、県の答弁は「本県では、条例がない中であっても、第３次男女共同参画計画に基づき、県民、事業者や市町村と連携を取りながら、各種施策の取り組みがなされているところです。」と、私の質問に対して、意味ある回答をすることができませんでした。
新聞報道によれば（下段参照）、平成１４年の９月県議会に条例を提案したものの、自民党の難色で継続審査になったとのこと。その後、棚上げの状態が続き、現在に至っているとのことです。
もう、それから１２年が経過しました。その間、知事も変わり、県議会議員も３回の選挙を経ています。これ以上棚上げにすることは、県当局の怠慢以外の何物でもないと考えます。
今回のあみなか肇の質問を契機に、県には条例制定に向けた検討を実施するよう、強く要望しました。
以下は新聞報道の様子です。
平成２６年１０月３日 毎日新聞
平成２６年１０月３日 朝日新聞
平成２６年１０月３日 千葉日報
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.10.10 - ブログ
昨日１０月９日、千葉県議会、文教常任委員会が開催され、当局との議論の一部が本日の千葉日報の一面に掲載されました。
内容は県内の公立中学、高校の英語教員のいわゆる「英検準一級」程度の取得者の割合において、千葉県は特に高校の割合が全国と比較して低いのではないかという点について。
英検などは個人の資格取得になるため、県からの補助などは原則として難しいと考えますが、資格を取得しやすい職場環境づくりなど一定の配慮を要望しました。
以下 千葉日報平成２６年１０月１０日
千葉県内公立高の英語教員 “準一級”取得率全国４６位 【ちば県議会】
９月千葉県議会は９日、文教、総務防災、県土整備の３常任委員会が開かれた。県内公立高校の英語教員のうち英語検定「準一級程度」の取得者の割合は３４・８％にとどまり、全国４７都道府県中、４６位だったことが明らかにされた。県教委が昨年度の文部科学省の調査結果を公表した。
【文教】県教委によると、準一級程度とは英検資格のほか、非営利団体が手がけるＴＯＥＦＬ５５０点以上、ＴＯＥＩＣ７３０点以上も含むという。
文科省の昨年度調査によると、県内の英語教員の取得率は公立中学校が２９・６％で全国１３位だったのに対し、公立高校は３４・８％で最下位から２番目だった。
高校教員の取得率が低いことについて県教委指導課は「英検取得は教員の力量を示す一部ではあるが、それだけではない」とする一方で、「オール・イングリッシュの授業が進むなど教員が一層力をつける必要はある」としている。
教職員課によると、専門性の高い人材を確保するため、教員採用時に英検一級取得者の特例枠も設けているという。
一部抜粋、以上引用。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.10.09 - ブログ
先日当ブログでお伝えした、県有地の不法占有問題。
県民の皆様の関心も高かったようで、千葉日報社のニュースアクセスランキング（１時間）で１位となりました（１０月３日１７時現在）。
引き続き、県有地の管理について、しっかりとした対応を県に要望して参ります。
以下、千葉日報社のニュースサイト「ちばとぴ」のスクリーンショット。
千葉県議会議員
あみなか肇
« Prev
Next »
