2015.01.13 - ブログ
○男女共同参画条例の制定を！ 未制定は千葉県だけ
「女性の社会進出」が進むなか、男女共同参画を推進する条例を制定していない県は、４７都道府県の中で唯一千葉県だけであることを、県議会で明らかにしました。
・過去に自民党が「難色」
新聞報道によれば（新聞参照）、県は平成１４年の９月県議会に条例を提案したものの、自民党の難色で継続審査になったとのこと。その後、棚上げの状態が続き、現在に至っているとのことです。
・あみなか肇の提案
もう、それから１２年が経過しました。その間、知事も変わり、県議会議員も３回の選挙を経ています。これ以上棚上げにすることは、県当局の怠慢以外の何物でもないと考えます。
今回の質問を契機に、県に対し、条例制定に向けた検討を実施するよう、強く要望しています。
平成２６年１０月３日 千葉日報 他、朝日、毎日
○個人県民税・自動車税 徴収率全国最下位
千葉県の平成２５年度における、個人県民税・自動車税の徴収率が全国最下位になったことを明らかにしました。また、県税全体でも、その徴収率は全国ワースト２位であることを明らかにしました。
・徴収率の向上を極めて強く要望
県税の徴収率が全国平均まで向上すれば、約２０億円の税収増となります。
とりわけ市町村が徴収する個人県民税、県が徴収する自動車税等について、全国最下位の汚名を返上すべく、徴収率の向上に向け、県のしっかりとした対応を極めて強く要望しました。
平成２６年１０月３日 千葉日報
○ずさん管理 県有地 不法占有４万平方㍍
第三者によって不法に占有されてしまっている県有地の合計が、１４箇所、約４万１０００平方㍍にもなることを明らかにしました。
・法的措置を含めた厳正な対応を県に要望
県有地は県民共有の財産であり、これを第三者が私的に使用することは決して許されず、適正な管理が求められます。法的措置を考慮に入れた厳正な対応を県に強く要望しました。
・県庁をしっかりチェック！信頼される県政を実現！
今回の県有地の不法占有の問題のみならず、県庁にはびこる「事なかれ主義」によって、以前から手付かずのまま、解決されることなく放置され続けている課題が散見されます。
あみなか肇は県民の皆様から信頼される県政を実現するため、政務調査を積極的に活用し、こうした課題の解決に向けた政策提言に取り組んで参ります。
平成２６年１０月３日 産経新聞 他千葉日報
千葉県議会議員
あみなか肇
2015.01.01 - ブログ
新年のごあいさつ
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと存じます。
旧年中は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
あみなか肇は昨年に引き続きまして、
・安心して暮らせる千葉県
・賑わい・活力のある千葉県
・信頼される千葉県政（徹底した行財政改革の断行）
の実現に尽力してまいります。
本年もご指導、ご鞭撻くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、公選法により、選挙区内の皆様に年賀状を送ることは禁止されております。何卒ご容赦ください。
千葉県議会議員
あみなか肇
- ブログ
新年のごあいさつ
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと存じます。
旧年中は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
あみなか肇は昨年に引き続きまして、
・安心して暮らせる千葉県
・賑わい・活力のある千葉県
・信頼される千葉県政（徹底した行財政改革の断行）
の実現に尽力してまいります。
本年もご指導、ご鞭撻くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、公選法により、選挙区内の皆様に年賀状を送ることは禁止されております。何卒ご容赦ください。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.12.22 - ブログ
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う津波が石巻市立大川小学校を襲い、校庭にいた児童１０８人中７４人と、校内にいた教職員１１人中１０名が死亡した悲劇は記憶に新しいところです。
その一方、釜石市内の小中学校では、「津波てんでんこ」の教えのとおり、すぐさま高台に避難するなどして全児童・生徒計約３千人が即座に避難し多くの命が守られた「釜石の奇跡」も思い出されます。
三方を海に囲まれた本県も他人事ではなく、こうした事態に直面する可能性も十分考えられるところであり、しっかりとした対応が必要です。
本年１０月２８日、文部科学省は全国の公立学校を対象として、現時点における津波対策の状況について調査を実施し、その取りまとめ結果を公表しました。
概要としては、津波による浸水が想定される学校数は全国で２，８６０校。うち、千葉県が該当するのは４６校となっています。
その４６校のうち、小学校が２３校と最も多くなっており、次いで幼稚園８園などとなっています。
また、今後の施設整備による対策予定の有無について（裏面参照）、課題となるのは、表中の「対応検討中」区分であり、全国では１，０６６校、千葉県では２２校が該当し、今後の津波浸水に備えたしっかりとした対応が必要です。
なお、「対応予定なし」区分のうち、「現施設で対応可」、「対策済」及び「統廃合（＝統廃合にあわせで浸水が想定されない学校に移転）」は、一定の対策が取られていると考えられます。
また、「予定あり」区分は対策が予定されており、これも一定の対策がなされる予定となっています。
これらのことからも、「対応検討中」区分の学校に対する県・市町村教育委員会の対応が注目されます。
学校の設置者が、学校の津波対策を検討する際には、まず、学校の立地状況を把握したうえで、周辺の高台や避難ビル等に非難が可能な場合は避難路等を整備し、高台等がない場合は校舎の屋上への避難階段等を整備し、津波の浸水が屋上を超えることが想定され場合は高台への移転や高層化を検討することが必要と考えられます。
県教育庁に対しては、こうした対応を検討し、万が一への備えをとるよう強く要望していくことが必要です。
あみなか肇は引き続き、学校の津波対策について、県や市町村の対応を注視して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
- ブログ
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う津波が石巻市立大川小学校を襲い、校庭にいた児童１０８人中７４人と、校内にいた教職員１１人中１０名が死亡した悲劇は記憶に新しいところです。
その一方、釜石市内の小中学校では、「津波てんでんこ」の教えのとおり、すぐさま高台に避難するなどして全児童・生徒計約３千人が即座に避難し多くの命が守られた「釜石の奇跡」も思い出されます。
三方を海に囲まれた本県も他人事ではなく、こうした事態に直面する可能性も十分考えられるところであり、しっかりとした対応が必要です。
本年１０月２８日、文部科学省は全国の公立学校を対象として、現時点における津波対策の状況について調査を実施し、その取りまとめ結果を公表しました。
概要としては、津波による浸水が想定される学校数は全国で２，８６０校。うち、千葉県が該当するのは４６校となっています。
その４６校のうち、小学校が２３校と最も多くなっており、次いで幼稚園８園などとなっています。
また、今後の施設整備による対策予定の有無について（裏面参照）、課題となるのは、表中の「対応検討中」区分であり、全国では１，０６６校、千葉県では２２校が該当し、今後の津波浸水に備えたしっかりとした対応が必要です。
なお、「対応予定なし」区分のうち、「現施設で対応可」、「対策済」及び「統廃合（＝統廃合にあわせで浸水が想定されない学校に移転）」は、一定の対策が取られていると考えられます。
また、「予定あり」区分は対策が予定されており、これも一定の対策がなされる予定となっています。
これらのことからも、「対応検討中」区分の学校に対する県・市町村教育委員会の対応が注目されます。
学校の設置者が、学校の津波対策を検討する際には、まず、学校の立地状況を把握したうえで、周辺の高台や避難ビル等に非難が可能な場合は避難路等を整備し、高台等がない場合は校舎の屋上への避難階段等を整備し、津波の浸水が屋上を超えることが想定され場合は高台への移転や高層化を検討することが必要と考えられます。
県教育庁に対しては、こうした対応を検討し、万が一への備えをとるよう強く要望していくことが必要です。
あみなか肇は引き続き、学校の津波対策について、県や市町村の対応を注視して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
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