– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

仮に本会議で採択されることとなれば、その願意が千葉県議会の意思となります。

談合は、独占禁止法第３条で禁止されている不当な取引制限行為に当たり、断じて許されるものではありません。

また、談合は、入札制度における公正かつ自由な競争を制限することによって、国民・県民の利益を棄損する行為であり、経済社会全体の秩序を乱す行為であると考えます。

そして、工事等の契約締結時に、当該行為を行った場合には損害賠償請求されることが明示されており、それを容認したうえで契約を結び工事等を受注したにも関わらず、当該行為が公正取引委員会の立入検査等によって認定された後になってから、その請求の軽減を求めることについて、個人的には全く理解しがたいものと考えます。

以下に当該請願の全文を掲載します。県民の皆様はどのようにお考えになるのでしょうか。是非ご意見をお寄せ下さい。

＜あみなか肇ホームページ　ご意見欄＞

http://202.212.133.28/aminaka-hajime.net/wpblog/contact/

○建設事業者に対する損害賠償請求の軽減を求めることについて

請願者　一般社団法人千葉県建設業協会　会長

平成２６年２月３日に千葉県山武地区の建設事業者３０社が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに関し、千葉県が建設事業者１９社に対し総額１１億円強の損害賠償金を請求していることに対して、建設事業者を取り巻く経済環境、これら建設事業者が倒産・廃業に至った場合の地域経済や地域の災害対策に与える影響、また、沖縄県、石川県および鹿児島県における減額事例を参考に、損害賠償請求の軽減について措置願うものである。

対象となっている建設事業者は、ほとんどが中小零細事業者であり、経営状況も脆弱なうえ、苦しい経営を余儀なくされている状況にある。

このような状況において、公正取引委員会への課徴金に加えて、千葉県が請求している２０％の損害賠償金の納付は非常に厳しいものであり、多くの建設事業者が倒産・廃業に至る恐れがある。

他県における事例においても、沖縄県は１０％を５％に、石川県は３０％を８％に、鹿児島県では１０％を５％に損害賠償額をそれぞれ減額している。

対象建設事業者は今回の事案を猛省し、今後も県民の安全・安心や災害対策を担う一翼として努めていく所存である。

以上の趣旨から、建設事業者に対し、一定の割合による損害賠償金の減額及び分割支払い等の軽減について措置願いたい。

以上

千葉県議会議員

あみなか肇

仮に本会議で採択されることとなれば、その願意が千葉県議会の意思となります。

談合は、独占禁止法第３条で禁止されている不当な取引制限行為に当たり、断じて許されるものではありません。

また、談合は、入札制度における公正かつ自由な競争を制限することによって、国民・県民の利益を棄損する行為であり、経済社会全体の秩序を乱す行為であると考えます。

そして、工事等の契約締結時に、当該行為を行った場合には損害賠償請求されることが明示されており、それを容認したうえで契約を結び工事等を受注したにも関わらず、当該行為が公正取引委員会の立入検査等によって認定された後になってから、その請求の軽減を求めることについて、個人的には全く理解しがたいものと考えます。

以下に当該請願の全文を掲載します。県民の皆様はどのようにお考えになるのでしょうか。是非ご意見をお寄せ下さい。

＜あみなか肇ホームページ　ご意見欄＞

http://202.212.133.28/aminaka-hajime.net/wpblog/contact/

○建設事業者に対する損害賠償請求の軽減を求めることについて

請願者　一般社団法人千葉県建設業協会　会長

平成２６年２月３日に千葉県山武地区の建設事業者３０社が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに関し、千葉県が建設事業者１９社に対し総額１１億円強の損害賠償金を請求していることに対して、建設事業者を取り巻く経済環境、これら建設事業者が倒産・廃業に至った場合の地域経済や地域の災害対策に与える影響、また、沖縄県、石川県および鹿児島県における減額事例を参考に、損害賠償請求の軽減について措置願うものである。

対象となっている建設事業者は、ほとんどが中小零細事業者であり、経営状況も脆弱なうえ、苦しい経営を余儀なくされている状況にある。

このような状況において、公正取引委員会への課徴金に加えて、千葉県が請求している２０％の損害賠償金の納付は非常に厳しいものであり、多くの建設事業者が倒産・廃業に至る恐れがある。

他県における事例においても、沖縄県は１０％を５％に、石川県は３０％を８％に、鹿児島県では１０％を５％に損害賠償額をそれぞれ減額している。

対象建設事業者は今回の事案を猛省し、今後も県民の安全・安心や災害対策を担う一翼として努めていく所存である。

以上の趣旨から、建設事業者に対し、一定の割合による損害賠償金の減額及び分割支払い等の軽減について措置願いたい。

以上

千葉県議会議員

あみなか肇

また同日、環境省は茨城県における指定廃棄物の分散保管を容認すると発表しました。

茨城県の指定廃棄物の保管量は３５３２トン（千葉県は３６９０トン）と千葉県と同程度であるものの、濃度は千葉県よりも低いものが多く、およそ１０年後には指定廃棄物は６百トンまで減少するとも指摘されています。

こうしたことから、環境省は、茨城県においては現在の状況で分散保管を続けることで濃度の減衰を待ち、その後指定解除をして通常の廃棄物として処分することで、指定廃棄物の総量を大きく減少させ、処理費用の低減を図るという手法を選択したものと考えられます。

環境省は千葉県については従来の方針を変えないとしていますが、実質的に指定廃棄物を有しないこととなる千葉市１カ所での受け入れは、人口密集地に極めて隣接していること、市町村長会議での環境省の強引な会議の進め方、選定手法への多くの疑問等があることから、当該方針の撤回・見直しを求めざるを得ないものと考えます。

千葉県議会議員

あみなか肇

また同日、環境省は茨城県における指定廃棄物の分散保管を容認すると発表しました。

茨城県の指定廃棄物の保管量は３５３２トン（千葉県は３６９０トン）と千葉県と同程度であるものの、濃度は千葉県よりも低いものが多く、およそ１０年後には指定廃棄物は６百トンまで減少するとも指摘されています。

こうしたことから、環境省は、茨城県においては現在の状況で分散保管を続けることで濃度の減衰を待ち、その後指定解除をして通常の廃棄物として処分することで、指定廃棄物の総量を大きく減少させ、処理費用の低減を図るという手法を選択したものと考えられます。

環境省は千葉県については従来の方針を変えないとしていますが、実質的に指定廃棄物を有しないこととなる千葉市１カ所での受け入れは、人口密集地に極めて隣接していること、市町村長会議での環境省の強引な会議の進め方、選定手法への多くの疑問等があることから、当該方針の撤回・見直しを求めざるを得ないものと考えます。

千葉県議会議員

あみなか肇