庁内人事の活性化を！ 庁内公募 極めて低調
2014.11.06 - ブログ
通常、地方公務員の異動については、人事担当課が、職員の意向を調査し、それを踏まえたうえで、内示し、異動するという流れが一般的となっています。
しかし、こうした通常の異動の他に、庁内人事の活性化等の観点から、各種の人事施策が実施されています。
県では、その一つとして庁内公募制度を採用しています。
庁内公募には２種類あります。
１つとして、県が政策課題等など業務を提示して、希望する職員を公募する人材募集型。
２つとして、職員自らが希望のする業務を選択して応募する業務選択型。
それぞれについて、平成２５年度における対象者、応募者、実際の配属者の状況をまとめると以下のとおりとなります。
人材募集型では、対象者７０００人のうち、実際に配属された職員は１人、業務選択型では、対象者６０００人のうち、実際に配属された職員は５人、合計しても６人というのは、私見ではとても少ないと感じます。
県の「人財開発基本方針」では目指すべき職員像として、創造性とチャレンジ精神を持ち政策を立案・遂行する職員が掲げられています。また、同時に、風通しの良い、職場風土づくりにも言及しています。
庁内公募が低調な原因の一つとして、「出る杭は打たれる」「だから目立たないように」とか、「積極的にこれをやりたいと手を挙げて、失敗したら出世に響く」とか、「与えられた仕事をただこなしていればいい」とか、「事なかれ主義」といった職場の風潮があるのではないかと感ぜられます。
積極性を持った、ヤル気のある所属、職員が報われるような庁内公募制度の活用、利用者の大幅な増加、その前提となる風通しのいい職場づくりなど、公務能率向上のための職場環境の改善を強く要望して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
