資産経営課、ようやく設置。ファシリティマネジメント導入へ！
2014.02.13 - ブログ
ファシリティマネジメント（ＦＭ）が各自治体で導入されています。
ＦＭとは「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」とのことです（公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）による。）。
都道府県レベルで最初に導入したのは三重県で、平成１２年頃とも言われています。
ＦＭが取り上げられるようになった背景としては、
・自治体をとりまく財政状況が厳しいこと
・その要因でもあるが、人口減少・少子高齢化の進展が著しいこと
・高度経済成長期に集中的に建設された施設等の老朽化・それに伴う更新の時期が到来していること
・施設の更新・維持・管理等が行政の縦割りの中で検討され、部局横断的な、一元的な管理ができていないこと
等が指摘されています。
このような状況の中で、これまで千葉県では組織を設置してのＦＭへの取組はなされておらず、管財課で数人の職員が担当していましたが、今回の組織改正でようやく総務部内に「資産経営課」が設置されることとなりました。
あみなか肇は度々その必要性を県に訴え続けてきましたが、今回ようやくこれが実現しました。
ちなみに、資産経営課の新設によって、課が増えますが、他課の統合等によって、県庁の全体の課の数に変更はありません。焼け太りのないよう、そこは厳しくチェックしていきます。
県有施設の現状は、庁舎等約２０００棟、広さ３５０万平方メートル。
そのうち、４０年以上経過した建物が約２割、２０～３９年経過している建物が約６割存在しており、早急な対応が必要となっています。
仮に、今後、単純にすべての建物について建て替え・改修等を実施するとすれば、今後１０年間に必要となる経費は約３２００億円と見込まれています。
今後は資産経営課が設置されたことによって、これら施設の廃止・集約化、長寿命化、全体としての最適化などを図り、財政負担の軽減・平準化が図られることが期待されます。
その一方で施設の廃止等は、地域に大きな影響を及ぼすことから、その手続等について、県の対応を注視して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
