あみなか肇

指定廃棄物　「誤報騒動」　環境省の対応に不信感

2016.01.20 - ブログ

１月１６日（土）の新聞朝刊各紙で、環境省は、各県１カ所に設置するとしていた指定廃棄物の最終処分場を断念し、現在保管している自治体での分散保管を当面継続するとの報道がなされました。私が確認しているものでも、日経新聞、朝日新聞、東京新聞及び千葉日報で同様の報道がなされました。

それを受けて、環境省は１６日のうちに、当該報道が事実に反するとの見解を環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」で表明しました（下段参照）。

しかし、多くのマスコミが同時に同趣旨の記事を発信したことからもわかるように、これは単なる「誤報」ではなく、環境省サイドが各報道機関に対して、当該記事のように報道されても仕方がないような対応をしたのではないかという可能性も考えられるのではないでしょうか。

この結果、まさに環境省が指摘しているように住民の皆様への無用の混乱と、環境省に対する一層の不信感が生じてしまったものと考えます。今回の「誤報騒動」に関して、環境省による詳細な経過説明が必要と考えます。なお、今回の「誤報騒動」に関する環境省の見解は以下のとおりです。

指定廃棄物の処理方針に関する報道について

本年1月15日・16日、政府は、5県に1カ所ずつ指定廃棄物の長期管理施設を設置することを断念し、分散保管を継続する方針を固めたとの趣旨の報道が一部ありましたが、そのような事実はありません。

ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います。

環境省としては、指定廃棄物の保管状況が逼迫している5県（宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県）については、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするため、各県1カ所に集約して管理するとの方針に変わりはありません。地元のご理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていく所存です。

本件につきましては、16日に報道各社（環境省記者クラブ及び環境記者会）にお知らせしました。

以上、環境省　放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト　トップページより

【報道の一部】

日経新聞　指定廃棄物の分散処分容認　政府、関係各県と調整
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG15H23_V10C16A1EA1000/
　
朝日新聞　分散保管も容認へ　指定廃棄物で環境省
http://www.asahi.com/articles/DA3S12161478.html

東京新聞　政府、処分場新設を事実上断念へ　指定廃棄物の分散保管継続
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011501001923.html

千葉日報　政府、処分場新設を事実上断念へ　指定廃棄物の分散保管継続
http://www.chibanippo.co.jp/newspack/20160116/298557

千葉県議会議員

あみなか肇