2014.01.18 - ブログ
千葉県の外郭団体のうち、県私学教育振興財団では、「仕組債」以外に、投資信託でも約１０億円の評価損を抱えていることが、あみなか肇が県に要求して実施された調査で明らかになりました。
県の外郭団体が保有する仕組債と投資信託の評価損の合計は約４０億円近い額に上ることとなります。
多くの外郭団体において、現職の県職員が団体の理事及び監事等として就任しています。これは当該団体への最大の出資者として又は県と密接関連性を有するものとして団体の運営等に関し、県の一定の関与が必要とされているためと考えられます。
ところが、今回の仕組債のケースでは、団体の資産運用等に関し、当該理事等が指導・助言を行うなどの期待された役割を果たすことができませんでした。
あみなか肇は、団体の資産運用等を含む団体運営に関して、当該理事等の適切な指導・助言を行うことを求めるとともに、県監査委員による監査の実施を議場において強く求めました。
この結果、県監査委員による監査が実施されることとなりました。
≪以下、次号へ続く≫
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.01.14 - ブログ
千葉県内の市町村５４団体のうち、２０団体の市町村名が中国において商標登録されていることが、あみなか肇が実施した政務調査によって初めて明らかになりました。
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また、県内市町村名以外の県内地名等においても複数の商標登録が確認されました。
県はこの様な実態を把握していませんでした。
この問題については、県民の皆様、国民の皆様の関心がとても高く、新聞やテレビニュース等の報道でも大変大きく取り上げられるとともに、多数のご意見をあみなか肇に直接お寄せいただきました。
＜商標登録されている県内市町村名＞
千葉、野田、成田、東金、旭、柏、八千代、
鴨川、富津、浦安、八街、印西、白井、富里、香取、山武、多古、芝山、長生、長南
＜商標登録されている県内市町村名以外の県内地名＞
利根川、房総、上総、下総 など
ここのところ中国において、日本の地名等を第三者によって商標出願又は登録されてしまう（冒認出願）という問題が発生しています。
もし、中国で第三者による商標登録が認められてしまうと、その商標を用いた物品等を日本から中国に輸出しようとした場合、商標権侵害で訴えられる可能性があり、中国での商業活動に大きな影響を受けてしまう恐れがあります。
ここで注意しなくてはならないことは、千葉県内の地名が、中国国内において公知ではない可能性も極めて高いこと、同じ漢字文化圏として県内市町村名が中国国内において別の意味を有した語として使用されていること（例えば、中国国内において同じ漢字を使用した地名が存在する可能性もある）などの可能性も極めて高いことなどから、当然ながらこれら全てが冒認出願という訳ではないということです。
同様に、日本国内の企業があらかじめ権利を保護するために登録したケース、日本と中国の合弁会社が登録したケースなども想定されるところとなっています。
また、調査に使用した中国商標局の中国商標網が、免責事項として、提供している情報はあくまでも参考データとしていることなどから、当該調査は正確性の点において、限界を有している点にも注意が必要です。（その２へ続く）
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.01.07 - ブログ
脱法ハーブをめぐっては、使用して救急搬送されるケースが全国で相次ぎ報告され、場合によっては死亡する例も報告されています。脱法ハーブを使用した者が自動車で暴走し、第三者に被害を与える事件も発生しています。
脱法ハーブをはじめとする違法ドラッグはインターネットや店舗等で安易に入手できることから、若者を中心に乱用が広がっているとも言われているとともに、より依存性の高い、違法薬物に手を染めるきっかけとなる「ゲートウェイドラッグ（入門薬）」としての危険性も指摘されています。
本県においても、脱法ハーブを販売する店舗が中央区の３店舗をはじめとして６店舗（上表参照）確認されており、今後脱法ハーブ等使用者の健康被害や第三者を巻き込んだ事故等の発生が強く懸念されています。
こうしたことから、あみなか肇は、国に対し、違法ドラッグとりわけ脱法ハーブ等に対する指導取り締まり等の強化について意見書を作成し、県議会全会派の賛成のもと可決されました。
この結果、各種法令の改正がなされ、化学構造の基本骨格が類似している物質群を一括して指定薬物とする包括指定制度の導入や、これまで県の麻薬取締員に付与されていた麻薬や覚醒剤等の犯罪捜査や取調べに関する権限の範囲が拡大され、薬事法の指定薬物にも適用されるなどしました。
国の対応は、有識者による意見等も踏まえて取られたものですが、千葉県議会として提出した意見書において、違法ドラッグに対するより効果的な監視・指導・取締に関する対応、包括指定を求める対応を求めたことも国を動かす一因になったと考えます。
今後は、県の検査体制を整備するとともに、県警本部に加え関東信越厚生局麻薬取締部とも連携を図りながら、監視指導と取締りの強化を実施していくことが重要です。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.01.06 - ブログ
千葉県の外郭団体３７団体のうち、４団体において、ハイリスクとされる「仕組債」を総額１３１．３億円保有しており、平成２３年３月末現在で３２．５億円の評価損を抱えていることが私の実施した政務調査によって初めて明らかになりました。
外郭団体の資金運用の実態調査の様子
あみなか肇１人 ｖｓ 県職員１５人以上
奥に１人で座っているのがあみなか肇
多勢に無勢の中、資金運用の実態把握と今後の対応スキームについて要望
この、あみなか肇の調査が実際されるまで、県はこの様な実態を把握していなかったことを、「外郭団体の財務諸表はチェックしていたが、仕組債の保有については把握していなかった。」、「（仕組債は）盲点だった。」として、県議会総務防災常任委員会の中で認めました。
県の外郭団体３７団体は、県から当該団体への出資・出えんが２５％を超える等、県との密接関連性を有する団体として「指導対象団体」とされています。
公金が投入されている以上、県は各外郭団体がどのような資産運用を実施しているのかを詳細に把握しておく必要があります。
特に、リスクが高いとされている仕組債については、より詳細な運用実態の把握を県に強く求めた結果、県も重い腰をあげ、実態把握のための調査を実施しました。
≪以下、次号へ続く≫
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.01.04 - ブログ
千葉県の外郭団体３７団体のうち、４団体において、ハイリスクとされる「仕組債」を総額１３１．３億円保有しており、平成２３年３月末現在で３２．５億円の評価損を抱えていることが私の実施した政務調査によって初めて明らかになりました。県はこの様な実態を把握していませんでした。
ＮＨＫニュース映像より（ＮＨＫのニュースで取り上げていただけました。）
千葉県の外郭団体が保有する仕組債の信用格付の状況についても調査したところ、以下のとおりであることが確認できました。
外郭団体が保有する仕組債の信用格付
平成２４年３月現在の格付
原則としてＳ＆Ｐの格付
なお、信用格付とは、民間の信用格付け会社が、主に国債及び社債等に係る利息や元本の支払いの確実性について、記号で示したものです。
大手格付会社の一つであるスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）では、最高の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から、最低の「Ｄ」まで２０段階程度の格付があります。
一般的には、「ＢＢＢ」以上の格付の債券は投資適格とされますが、「ＢＢ」以下の債券は投資不適格とされ、信用力が低く、元本の償還や利息の支払いが不確実な債券とされています。
外郭団体が保有する仕組債のうち、６件、総額（取得価額）約８．６億円分が「ＢＢ」に該当し、投資不適格な債券とされていました。
≪以下、次号へ続く≫
千葉県議会議員
あみなか肇
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