– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

東日本大震災から3年を迎え

2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸3年を迎えることとなりました。

多くの尊い命が失われたことを改めて思い起こし、衷心より哀悼の意を表します。

また、今なお避難生活を強いられている多くの皆さまをはじめ、すべての被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

引き続き、あみなか肇は千葉県を含めた被災地域の復興に、全力で取り組んでまいります。

千葉県議会議員

あみなか肇

オレオレ詐欺など 過去最悪 被害額約32億円 摘発と抑止に全力を!

平成25年中の千葉県における振り込め詐欺などの特殊詐欺被害額が過去最悪の約31.9億円を記録しました。


また、認知件数も昨年を109件上回る、839件を記録しました。毎日2件強の被害が発生し、900万円弱の被害額が発生している計算になります。

そして、被害者の9割以上が高齢者で、その内、約8割を女性が占めているとのこと。

ちなみに、時点が多少古いですが、警視庁特殊詐欺対策本部統括事務局作成の平成25年上半期の状況の資料によると、特殊詐欺被害の認知件数について、全国に占める割合は東京(24%)が全国最多、神奈川(8%)、千葉(7%)、埼玉(6%)などとなっており、1都3県で全国の半数近くを占めているとのことです。

こうした事態を受けて、県警では緊急対策会議を実施するなど総力をあげて対応しているとのことです。

また、千葉県警では「振り込め詐欺 被害者の声」と題する小冊子(A5版・36頁)を作成。被害者の女性8名が被害にあった時の状況を臨場感をもって詳述しており、大変参考になる内容となっています。


登場する多くの被害者に共通する点としては、以下のような点を挙げることができるようです。

・人を疑うようなことがない、真面目な方

・振り込め詐欺なんかに騙されないと自信をもっていた

・犯人からの電話の後、家族に相談することなく、一人で行動してしまった

・財産的被害のみならず、精神的被害も受けている

汗水たらして貯めたお金を奪われるという財産的な被害の上に、さらに家族間の人間関係・信頼関係までもが崩壊してしまうという、二次的な被害もかなり深刻なようです。

3月中には県警のホームページに掲載されるとのことで、こうした県警の取組には敬意を表する次第です。

また、小冊子作成のために、ご協力いただいた被害者の皆様にも、被害にあわれたという大変厳しい状況の中、被害者をこれ以上増やさないためにもというお気持ちでご対応いただいたことに敬意を表します。

これら被害者の方々の想いに応えるためにも、県民一人ひとりが自助努力で被害を減らすとともに、県警のより一層の対応を要望してまいります。

千葉県議会議員

あみなか肇

客引き・スカウト行為 罰則をもって禁止へ キャバクラなど 4月1日から

来月、4月1日から、千葉県では客引き・スカウト行為が罰則をもって禁止されることとなっています。





千葉駅周辺や富士見町付近などでの、いわゆる「客引き」などについて、中央区選出の議員として多くの皆様から何とかならないのかとのお声を頂戴しております。

私が受けたご意見を具体的にあげると、以下のようなものです。

・会社の同僚との飲み会で居酒屋に向かう途中、「キャバクラ安くしますよ、いかがですか。」などと言いながらしつこく勧誘された。とても不快なので、何とかならないのか。

・仕事で夜に富士見町を車で通行しなくてはならないのだが、客引きが道路を占拠していて、前にすすめない。

・千葉駅東口改札を出てくる女性に片っ端から声をかけている男性がいる。どうもキャバクラで働かないかとスカウトしているようだ。声をかけられた女性もかなり迷惑しているはず。



(イメージ画像)

こうしたご意見は県警にも多数寄せられたものと思われ、これまではストリップショー等の不当な客引きを禁止する規定しかありませんでしたが、県警は昨年の9月議会において、キャバクラ等の客引き行為やスカウト行為の横行により、県民生活の平穏が脅かされているとして、これらの行為を禁止するため、条例改正を実施しました(条例名:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)。

また、こうした行為には新たに罰則も設けられました。

主な概要は下表のとおりです。


改正条例の施行後の改善状況等について、引き続き注視してまいります。

千葉県議会議員

あみなか肇

59年、17代連続に及ぶ天下りも! 県の天下り撲滅・適正化を!

県の退職職員等による、外郭団体の同一ポストへの連続した天下りの状況を、あみなか肇が政務調査したところ、就任した人数が多い(10代以上連続に限る)団体は以下のとおりでした。




なんと、59年、17代連続に及ぶポストもありました。


これらの人事は果たして適正なものなのか、大いに疑問が残るところです。


・県の退職職員でなければならないポストなのか


・民間を含めた幅広い選択肢の中から最適任者を選んだのか


・歴代就任してきた県の退職職員がその職責を果たしてきたのか


・県は、団体からの要請があったため、職員を斡旋しただけだと主張しているが、実質的には県からの押付けになっていないか


・県からの天下りが外郭団体の幹部ポストに就任することで、団体の固有職員(プロパー職員・団体で雇用された職員)のモチベーションが落ち、組織としての損失になっていないか


などについて、県は天下り撲滅の観点から厳しく再検討すべきと考えます。


袖ヶ浦市の千葉県立障害者施設「養育園」で発覚した、職員による施設利用者への暴行問題。


当該施設を運営する千葉県社会福祉事業団の理事長は、代々いわゆる県の「天下り」が就任しています。


このたび、県は、事業団理事長に対し、管理監督責任を果たしていない、障害福祉に通じていないことなどを理由に、退任を勧告しました。


ガバナンス能力の欠如、専門性の欠如が露呈してしてしまったということでしょう。


今後は、県の県職員の天下りの紹介にあたっては、県民の厳しい目が注がれているということを県は深く認識すべきであると考えます。

千葉県議会議員

あみなか肇

県幹部の天下りの実態 県政史上初めて明らかに! 政務調査を活用

平成25年9月定例県議会の一般質問において、あみなか肇は、千葉県では初めてとなる、県の退職職員の天下りの実態を明らかにしました。

県では一部の部長級の職員の天下りについては公表していましたが、それ以外は全く公表しておらず、「ブラックボックス」の状態でした。

こうした状況に、あみなか肇は鋭く切り込み、県の課長級以上の職員の天下りの実態に迫りました。

天下りの撲滅のため、あみなか肇は全身全霊、断固戦い抜きます。

平成24年度末に退職した課長級以上の県職員数は87人、このうち、県の斡旋によって天下りした職員数は56人。天下りの内訳は、外郭団体が16人、民間企業が22人、その他の団体が18人などとなっています。

また、県の天下りを受け入れている外郭団体のうち、その団体の常勤役員の平均報酬が高い順に示したものが下記の表です(上位5団体)。



県での現役時代と遜色ない、あるいは現役時代以上とも思われる、極めて高額の報酬を得ている実態が明らかになりました。

団体の中には累積欠損金を抱えている団体(東葉高速鉄道・累積欠損金800億円以上)もあり、報酬と職務内容、報酬と団体の経営状況が見合っているのか、県民の皆様の判断が必要であると考えます。

≪以下、次号へ続く≫

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あみなか肇