2014.04.01 - ブログ
先日、委員として参加した、がん対策審議会での議論の概要については以下のとおりでした。
なお、同審議会は一般傍聴可能で、当日も傍聴者がおられました。
また、詳細な議事録等は、県のホームページで掲載されることと思われます（最下段にＵＲＬを記載）。
審議内容は以下のとおりでした。
(1)千葉県のがん対策推進計画の数値目標（現在の進捗状況）について
(2)千葉県がん対策審議会の下に設置した6つの部会について（予防・早期発見部会、がん教育部会、緩和ケア推進部会、小児がん対策部会、情報提供部会及び就労支援部会）
(3)がん診療連携拠点病院の現況報告について
(4)今後のスケジュールについて
そのうち、６つの部会での取組等の中で、興味を持った点を以下に記載します。
○予防・早期発見部会
厚生労働省の報告書の中で示されたチェックリスト、プロセス指標等により、各市町村が実施しているがん検診について評価する。しかしランク付けは行わない。評価終了後はホームページで公表するとのこと。
○がん教育部会
県内の小中高校１４２６校を対象に調査を実施し、がん教育の取組状況について把握したとのこと。これだけのボリュームの調査を短期間のうちに実施した、事務局（健康づくり支援課）の皆様に敬意を表します。
現場の声としては、がん教育自体については評価するものの、そのための教材や指導方法など、実施体制に対する不安の声が多いように思えた。
平成２６年度に文部科学省の委託事業を活用し、モデル事業を実施の方向で検討とのこと。
○情報提供部会及び就労支援部会
県によるがんについての情報提供のあり方について検討。その中で、この４月からホームページ（仮称）「千葉県がん情報 ちば がんなび」を開設することとしたとのこと。掲載内容・デザイン等について検討したとのこと。
もう間もなく公開される同ホームページが期待されます。同部会の部会長は千葉県がん患者団体連絡協議会会長。患者やその家族の視点に立った、身近で、分かりやすい情報提供であることと思われます。
また、今年度は「千葉県がんサポートブック」の改定を中心に、情報提供のあり方について引き続き検討とのこと。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/jouhoukoukai/shingikai/ganshingikai/h25singikai2.html
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.03.31 - ブログ
千葉県は平成２６年度予算において、県内の看護師等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）不足の解消を促進するため、保健師等修学資金貸付制度について、その対象範囲を拡充しました。
これまでの修学資金貸付事業は、県内の看護師等養成所の学生を対象に貸付を行ってきました。これによって、平成２４年度には約２００人が新たに県内で看護業務に従事するなど、毎年一定の成果を上げているとのことです。
しかし、今後急速な高齢化の進展に伴う医療需要の増大が見込まれるともに、現在も慢性的な看護師不足の状況が続いていることから、県は、修学資金の貸付対象を、県外の看護師等養成所の学生（県内居住者等に限る）まで拡大することとしました。
本県の看護師不足の現状としては、すでにご案内のとおり、全国でも人口当たりの就業看護師数が全国ワースト２位となっています。
実効的な看護師確保策を求めていく必要があります。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.03.27 - ブログ
コンビニエンスストアの敷地内に、プレハブを設置、警察官ＯＢを配置して地域の安心・安全の拠点とする「コンビニ防犯ボックス」事業が、平成２５年１１月６日から千葉市中央区、市川市の県内２か所で実施されています。
（コンビニ防犯ボックスの外観）
この事業は森田知事２期目の目玉事業の一つに掲げられています。
中央区で防犯ボックスが設置されたのは「ミニストップ千葉星久喜店」。当該地域は付近に交番がないなど治安上の不安が指摘されていました。
そこで、児童・生徒の帰宅時間、女性会社員等の帰宅時間を中心に地域の防犯を担うことが期待されています。
（コンビニ防犯ボックス内部）
県警は、コンビニ防犯ボックスを設置することで、その地域の犯罪がどの程度減少するのか、住民の安心・安全に関する意識がどの程度変化するのかなどについて、平成２６年６月を目処に刑法犯認知件数の比較、アンケートによる住民意識調査の実施等によって事業効果を検証することとしています。
なお、防犯ボックス事業の平成２６年度予算額はボックスの設置・運営に約２５３万円、セーフティーアドバイザー（県警ＯＢ）６人分の配置に約１８８０万円、事業効果把握のための調査に約１０７万円となっています。
１か所のボックスの運営に年間約１０６７万円を要する計算となります。
コンビニ防犯ボックスの設置によって、当該地域の犯罪抑止や防犯意識の向上につながればと考えます。
あみなか肇
千葉県議会議員
2014.03.25 - ブログ
会社等に勤務している方の住民税は、所得税と同様に、会社が給与天引きして市町村に納入することとされています。
しかし、制度の周知不徹底などによって、所得税は天引きしても、住民税は天引きせずに個人での納付としている会社等が少なからず見受けられるところとなっています。
一般的には、個人納付とするよりも、給与から天引きした方が、利便性が向上するとともに、納付率が高くなり、滞納が減るものとされています。
あみなか肇は、納税者の利便性向上のため、そして住民税の滞納を減らすためにも、当選直後（平成２３年）から、県に対し、市町村と連携し、住民税の給与天引きを徹底すべきと訴えてきましたが、平成２８年６月からようやく実現することなりそうです（詳細は以下のリンクを参照してください）。
平成２８年６月のスタートに向けて、制度の周知を徹底し、混乱のないよう対応することを県に求めて参ります。
http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/houdou/h26-0324.html
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.03.24 - ブログ
上下水道料金の徴収一元化による効果額を検討します（粗い試算）。
中でも、前出の徴収率向上効果を検討します。
平成２２年度の１１市の下水道料金の調定額の合計は約４１３億３８５３万円、これに対する収納額は約４０５億４４０２万円で、徴収率は９８．０８％となっています。
図表３ 各市下水道使用料の調停額の合計等
（各市下水道料金担当課に照会 平成22年度決算額 あみなか肇事務所）
その一方、千葉県水道局の水道料金の徴収率は９９．８９％となっており、仮に上記各１１市の下水道料金の徴収率（９８．０８％）が千葉県水道局の徴収率（９９．８９％）と同率まで引き上げられる（１．８１ポイント向上）とすれば、徴収率の向上による効果額は約７億４９０３万円となります。
前出の２つの効果、徴収率向上効果及び事務コスト削減効果のうち、徴収率向上効果のみを検討しただけでも単年度で約７．５億円のメリットが期待されます。
このように、県営水道の料金と給水区域内１１市の下水道使用料金の徴収を一元化することによって、料金の支払手続等が簡素化され、住民サービスの向上に資するとともに、県・市全体として徴収コストの削減が図られるなどの効果が期待できます。
徴収一元化の開始が遅れるごとに、サービス向上がなされないと同時に、１年間あたり数億円の効果額が消えてしまいます。
また、システム開発など初期費用も相当程度要することとなると考えられることから、これら費用の圧縮にも尽力すべきであると思われます。
県水道局、そして協議会の会長である千葉市をはじめとして、１２団体の意向を踏まえなければならない協議会は、その進行上、難しい点も多いと思いますが、平成３０年１月の実施に向け、水道局等の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
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