– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

これらの案をもとに、議員定数等検討委員会の実質的な議論が開始され、議員定数（現在９５人）等について、今後一定の結論を得る見通しと考えられています。

私見ですが、同検討委員会では主として以下の４点について議論がなされるものと考えます。

１　議員定数について（下図参照）

議員定数は当然ながら各都道府県の人口規模によって大きく異なります。

千葉県の有権者数に対する議員定数は、全国と比較してやや多いと指摘できるものと考えます。私の所属する民主党会派では９５人から１６人削減した７９人を会派の案としました。
なお、政治学上、議員定数についての「正解」は無いものとされ、人口、面積などの各地域の特性を踏まえ総合的に決められるべきものと考えられています。

２　投票価値の平等について

（１）１票の格差について（下図参照）

現状では、いわゆる１票の格差は最大２.５１倍となっています。
また、銚子市民の選挙権を１票とした場合、印西市民の選挙権の価値の重みは０．４票となります。
概していうと、都市部の１票の価値が低い（軽い）状態となっています。

（２）逆転区の解消について（下図参照）

人口の多い選挙区と人口の少ない選挙区の議員定数が逆転してしまっている選挙区があります。具体的には上記の選挙区です。特に逆転区については、１票の価値の公平を担保するためにも早急な解消が不可欠です。

３　飛び地の解消について（下図参照）

千葉県では、市町村合併により選挙区の飛び地が生じています。具体的には、印旛郡選挙区（栄町、酒々井町）、香取郡選挙区（神崎町、多古町、東庄町）、山武郡選挙区（芝山町・横芝光町、九十九里町）であり、以上の図（千葉県選挙管理委員会ＨＰより）のとおりです。
行政圏、実際の生活圏や経済圏に即した一体性を考慮すれば、「飛び地」は解消されることが好ましいものと考えられます。

以上を念頭に置きつつ、千葉県議会議員定数等のあり方について考えると、あみなか肇は現在の厳しい社会・経済情勢等を踏まえ、議員定数を減ずるとともに、議員各々が千葉県全体を俯瞰し、政策課題をより広範に捉え、県民全体の奉仕者として県政に取り組むことができるような選挙区割りを設定すべきであると考えます。

そのためには、現在の郡・市単位の選挙区をより広域的なものとすることも有力な選択肢の一つとなると考えます。

そして、特に、定数の削減、１票の格差が２倍以上の選挙区の解消、飛び地選挙区の解消、逆転選挙区の解消は、平成２７年４月執行予定の千葉県議会議員一般選挙までに必ず解決しなくてはならない極めて重要な課題と考えます。

是非皆様のご意見をお寄せください。

千葉県議会議員
あみなか肇

この直通運転については、あみなか肇個人のみならず、会派としても強く要望しており、県にその必要性が受け入れられたものと考えます。

県の現状認識としては、

・２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、京葉線とりんかい線沿線の東京臨海部に競技会場が集中し、国内外からの観光客の大幅な増加が予想されること

・京葉線沿線は東京ディズニーリゾート、幕張メッセ、大型ショッピングモールがあるなど人気の高い観光・滞在地域となっており、オリンピック開催期間中も多くの観光客が見込まれ東京臨海部とのアクセス向上を図る必要がある

・東京湾岸地域の一体的な発展が必要であり、都市鉄道のネットワークを向上させ、首都圏の国際競争力の強化に資する必要がある

として相互直通運転の実現を図ることが必要としています。

そして具体的な提案として、ＪＲ東日本と東京高速臨海鉄道との協議の働きかけや、乗車経路の判別技術の開発など、相互直通運転の実現を図るよう求めています。

あみなか肇は、引き続き県に対して、地域活性化に資する鉄道ネットワークの向上、県民の鉄道の利便性の向上のため対応を図るよう求めていきます。

千葉県議会議員
あみなか肇

具体的には、ＤＶ相談件数はこの１０年間で約２倍に増加しており、また、人口１万人当たりのＤＶ相談件数が最も多い都道府県と最も少ないそれを比較すると、３７倍近い開きがあることが分かります。

以下で、全国及び千葉県のＤＶ相談件数の現状について検証し、今後のＤＶ防止に向けた取り組みについて検討します。

全国のＤＶ相談件数について見たものが下の図表です。

１０年前と比較し２倍強に増加していることが分かります。

また、近年では配偶者間に限らず、若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶも深刻な問題となっています。

私たちは、男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた努力が求められています。ＤＶをはじめとするあらゆる暴力は、個人の人権の侵害であり、決して許されるものではありません。

　
また、下の図表は、千葉県内におけるＤＶ相談件数について見たものです。

ここ１０年で３倍弱の増加をしており、全国の増加率を上回っていることが分かります。

また、ＤＶ相談件数を都道府県別に見たものが下の図表です。人口規模を考慮せず、単純に件数だけでいえば、千葉県は全国でワースト２位という結果になります。

人口規模を考慮し、人口１万人あたりのＤＶ相談件数を見たものが下の図表です。全国平均は７．１件で、千葉県の１０．２件は、全国ワースト１４位となります。

これらを見ると、ＤＶ相談対応件数は、地域におけるＤＶの実態を正確に反映しているとは言い難い面を有しているといえるのではないでしょうか。

つまり、相談センターの機能を強化し、地域におけるＤＶ相談への対応を充実させればさせるほど、相談件数も増加するということが考えられます。

したがって、相談件数が多いことが問題なのは当然としても、相談件数が少ないこともまた問題視することが必要ではないでしょうか。

あみなか肇は、県に対し引き続き、ＤＶを許さない社会に向けた啓発・教育の推進、安全で安心できる相談・一時保護体制の充実、被害者の視点に立った生活再建支援、被害者支援のための連携体制の整備などについて強く要望してまいります。

千葉県議会議員

あみなか肇

どの程度の需要があるのかどうかについては、正直分かりませんが、お知らせします。

むしろ、県民の皆様が、興味を持って視聴していただけるような、コンテンツの充実（議会での議論の充実）が極めて重要であると考えます。

引き続き、議会の活性化に向けて尽力してまいります。

千葉県議会議員
あみなか肇

ＰＥＤの概要は以下のとおりです。

ＰＥＤとは（農林水産省ホームページから）
豚とイノシシがかかる病気であり、水様性下痢が主な症状ですが、ヒトには感染しません。
また、体力のない10日齢以下のほ乳豚では高率に死亡する場合がありますが、成長した豚は、発症しても回復し、また、感染しても発症しない場合もあります。

豚肉を食べてヒトがＰＥＤにかかることはありますか？（農林水産省ホームページから）
PEDにかかっている豚の肉が食品として流通することはありませんが、仮にヒトがその豚肉を食べたとしても、PEDは豚とイノシシがかかる病気であるため、PEDにはかかりません。

ＰＥＤは昨年１０月、７年ぶりに国内で発生し、その１例目は沖縄、１２月には宮崎や鹿児島に拡大、千葉県内では今年３月２７日に発生が確認されました。