2014.10.06 - 4位, ブログ
県が保有する土地、県有地において、第三者に不法占有されている県有地の合計が、１４箇所、約４万１０００平方㍍にもなることを県議会一般質問で明らかにしました。
所管からのヒアリングによれば、不法占有された県有地について、その占有開始時期が分からない、戦中・戦後あたりと思われるなどという、大変ずさんな管理もありました。
なお、地方財政法第８条では、地方公共団体の財産は、常に良好の状態でこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないこととされています。
また、ヒアリングの結果、以下のような不法占有の例が明らかになりました。
・不法占有した県有地に住居を建設し居住している
・不法占有した県有地に賃貸住宅があり、不法占有者が大家として入居者から賃料を徴収している
・不法占有した県有地上で修理工場などを営んでいる
など、県有地の管理としては看過できない例が多数見られました。
県有地は県民共有の財産であり、これを第三者が私的に使用することは決して許されず、しっかりとした管理が求められます。あみなか肇は法的措置を考慮に入れた厳正な対応を県に強く要望しました。
また、県有地のうち、利用されていない土地が２８５件、２５２ヘクタールあることも明らかになりました。ちなみに、東京ドームの広さは約４.７ヘクタールとのこと。すると、東京ドーム約５４個分の利用されていない県有地があることになります。
あみなか肇は、県に対し、財産管理の適正化や財源確保の観点から、未利用県有地等の売却・処分等をより一層、推進するよう要望しました。
また、処分困難な未利用県有地等については、暫定的な賃貸などの有効活用を検討するよう要望しました。
産経新聞 平成２６年１０月４日
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.10.03 - ブログ
平成２６年１０月２日、９月定例千葉県議会で一般質問したところ、新聞等で取り上げていただくことができました。
今回はお知らせにとどめ、以後、順に当ブログで取り上げて参ります。
産経新聞 平成２６年１０月３日
毎日新聞 平成２６年１０月３日
朝日新聞 平成２６年１０月３日
千葉日報 平成２６年１０月３日
千葉日報 平成２６年１０月３日
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.09.29 - ブログ
先日、当ブログで取上げました「振り込め詐欺・振り込め詐欺・悪質商標被害抑止コールセンター」事業の継続について、９月１９日の千葉日報で取上げられました。
（参考） ５月２９日当ブログ
振り込め詐欺コールセンター事業 来年１月以降の継続を！
http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-11865039135.html
（参考） ９月１１日当ブログ
振り込め詐欺被害抑止コールセンター事業 要望どおり継続！
http://ameblo.jp/hajime-aminka/theme-10078643040.html
（参考） ９月１９日 千葉日報
コールセンター来年も 振り込め詐欺深刻化受け 千葉県警、継続方針
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/214831
振り込め詐欺被害の防止を目指す「振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター」事業について、千葉県警は来年末まで事業を継続する方針を固めた。１８日に開会した県議会に関連経費を盛り込んだ県の一般会計補正予算案が提出された。今年は過去最悪のペースで振り込め詐欺が発生しており、県警の担当者は「１人１人に確実かつ丁寧に啓発をして、１件でも被害を防ぎたい」としている。
コールセンター事業は民間企業に委託し、２０１２年にスタート。ＮＴＴの電話帳や犯人グループから押収した名簿などを基に、県警で研修を受けたオペレーターが電話をかけ、手口を説明するなどして防犯指導を実施している。昨年からは不審な電話が相次いだ地域の金融機関に連絡して、高齢者への声掛け強化を求める活動も始めた。
県警生活安全総務課は「最新の手口を直接説明できるなど状況の変化に臨機応変に対応できる」と電話の利点を強調。これまで単年の事業として実施しており、今年で３年目だが、振り込め詐欺被害の深刻さが増していることから、来年も延長して実施する方針を決めた。事業費は１億４５００万円程度を見込んでいる。
同課によると、コールセンターは昨年１年間で約２９万３千世帯に注意を喚起。今年は上半期で約１３万５千世帯に啓発を行った。
また、県警は同補正予算案に移動交番車の視聴覚資機材の整備費２５０万円を計上。１２年４月までに導入した同車３８台にそれぞれモニターとＤＶＤの再生装置を設置し、防犯教室で啓発ビデオを流すなどして振り込め詐欺の被害防止に活用する。犯行グループの摘発を強化するため、ビデオカメラなどの捜査用資機材も充実させる。
県警のまとめでは、７月末現在で県内の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は６９８件、約２７億１８００万円。件数は前年同期より２４４件、金額はほぼ倍増した。８月以降も発生は高水準で推移しており、捜査幹部は「危機的な状況」と険しい表情で話した。
以上引用。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.09.25 - ブログ
危険ドラッグについては、その濫用等が平穏な県民生活に及ぼす悪影響が極めて大きいと考えられることから、当ブログでも数多く取上げてきました。
そして、東京都、愛知県、大阪府などでは危険ドラッグの規制を目的とした条例が制定されており、あみなか肇も同様の立法措置を千葉県に要望してきましたが、このたび、ようやくそれが実現することとなりました。
県は明日９月２６日から「千葉県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）」のパブリックコメントを実施し、その意見等を踏まえたうえで条例案を作成し県議会に上程するとのこと。
施行予定は平成２７年４月１日とのことです。
また、「千葉県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）」の概要は以下のとおりです。
・知事指定薬物の指定とその製造・販売等の禁止行為を規定する
・禁止行為を行った者にその中止等の警告や命令を行う
・緊急時には薬物の指定前でもその製造等の中止等を勧告する
・４段階の罰則を規定
（参考）７月２５日当ブログ
危険ドラッグ 千葉県内の状況 新聞報道される！
http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-11899528088.html
当該条例について、詳細が判明し次第、再度当ブログで取上げて参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
2014.09.23 - ブログ
先日当ブログで取上げた、９月補正予算に係る危険ドラッグ対策。
（参考）９月１８日当ブログ
補正予算で危険ドラッグ対策事業が措置！ 県内の危険ドラッグ店 なお５店舗
http://ameblo.jp/hajime-aminka/entry-11925780196.html
本日の読売新聞で言及されています。
（参考） ９月２３日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140922-OYTNT50342.html
全国で危険ドラッグの影響とみられる交通事故が相次ぐ中、県は危険ドラッグ規制強化のため、独自に購入・検査する「ハーブ」などを、当初計画の年間１００品から約２００品に倍増させる方針を決めた。２２日には、県内２店舗の９品から指定薬物を検出。ホームページで商品名などを公表し、購入しないよう注意を呼びかけた。
県薬務課によると、８月２５、２６両日、千葉、柏、船橋各市の計３店舗で、それぞれ５０００円前後で販売されていた１９品を購入し、検査した。県衛生研究所で分析したところ、雑貨店として営業していた２店舗の９品から、麻薬成分や幻覚作用がある指定薬物が検出された。「ハーブ」「アロマ」などと称して売られていたという。
県は薬事法に基づき、２店に対して販売中止や自主回収などを指示。ホームページでは、製品の名称や写真、検出された指定薬物を公表した。購入者には使用しないよう求めたほか、体調に変化が出た場合、医療機関などに相談するよう求めた。県の情報提供を受けた県警薬物銃器対策課は、同法違反の可能性もあるとみて調べている。
県が昨年度に独自購入・検査したのは１００品。今年度も同程度の規模を予定していたが、全国で問題が深刻化したため、対象倍増へ向けて３０００万円の補正予算案を県議会９月定例会に提出した。今回の９品を含め、県が今年度に独自購入・検査したのは７３品で、５３品から指定薬物を検出した。
さらに県は、危険ドラッグの危険性や違法性を伝えるため、新たに駅などにポスターを貼ったり、ラジオＣＭを流したりして、若者をターゲットに広報活動を強化する方針だ。
以上引用。
千葉県議会議員
あみなか肇
« Prev
Next »
