人口減少・少子化問題に対応した検討組織を設置 ８月に第２回目の会合実施
2014.07.17 - ブログ
先日の新聞報道で、都道府県における人口減少に係る対策組織の設置状況について報道されていました。
千葉県では、５月２３日に「千葉県人口減少・少子化対策推進チーム」を設置して、人口減少・少子高齢化社会における千葉県の活力の低下が懸念される中で、人口減少・少子化問題への対応を部局横断的に推進することとしています。
今後、統計データ等を活用し、その影響、課題、現状把握・整理等を実施し、各検討テーマごとについて協議するとともに、取組の方向性・施策の検討を行い、来年の３月には検討結果を公表するとのこと。
また、同時に並行して、各地域振興事務所単位で、管内市町村の担当者等と地域の課題を分析し、必要となる取組等についても検討し、１１月頃までにはその結果を取りまとめるとのこと。
当然その結果は、３月までに発表される推進チームの結果に反映されるとのこと。
特筆されるべき点は、当該対応が「○○推進本部（本部長知事）」ではなく、「推進チーム」であり、中堅・若手職員の意見・アイデアが反映されやすいということではないでしょうか。
これまでにない、柔軟な発想の施策・取組が期待されます。
読売新聞 7月15日
人口減、１５道県に対策組織…就職・婚活・育児
歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。
読売新聞の全国調査によると、２０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した５月の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は１５日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。
５月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の５県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の１０道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。
北海道は日本創成会議の報告で、２０４０年の若年女性の減少率ワースト１０位までに６市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」（政策局）と４月に２０課の主幹級によるワーキングチームを設置。
千葉県議会議員
あみなか肇
