– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

一部事務組合とは、複数の市町村がごみ処理や水道など共同で事業を実施するもので、団体は特別地方公共団体とされており、財政状況等について条例を定め、これに基づき公表しなくてはならないこととされています。

ところが、実際に当該公表を実施している一部事務組合は約３４％にとどまり、６割以上の団体が法令違反の状況にあることから、県は早急に対応を実施することとしました。

この件については、新聞各社で取上げていただくことができました。

（千葉日報　平成２５年６月２２日）

○６割以上の団体は法で定められた財政状況を公表せず

地方自治法第２４３条の３においては、「（一部事務組合の）長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。」こととされています。

つまり、一部事務組合等は地方自治法上、まず財政状況の公表に関する条例を制定しなくてはならず、そして、当該条例に基づいて財政状況を公表しなくてはならない、こととされています。

ところが、今回の調査によって、財政状況を公表する義務がある３２団体中、条例を制定している団体は１３団体（４０．６％）、当該条例に基づき公表している団体は１１団体（３４．４％）であることが明らかになりました。

このため、条例を制定していない団体にあってはまず条例を制定し、そのうえで財政状況を公表すること、条例は制定していても財政状況を公表していなかった団体にあってはその速やかな公表が求められます。

県内の一部事務組合等における予算・決算等の公表状況