個人住民税の特別徴収の徹底で、収納率の向上を！
2014.05.15 - ブログ
以前、当ブログでも取り上げた、住民税の特別徴収（給与天引き）の徹底について、千葉日報で報道されています。
以前の記事と重複しますが、あみなか肇は当選直後（平成２３年）から、県に対し、納税者の利便性向上のため、そして住民税の滞納を減らすためにも、市町村と連携し、住民税の給与天引きを徹底すべきと訴えてきました。
低迷する県税の収納率の向上にむけ、ようやくそれが具現化しつつあります。
引き続き、県の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
以前のブログの記事（３月２５日）
http://ameblo.jp/hajime-aminka/theme-10077479365.html
千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/193364
「特別徴収」徹底へ 千葉県と市町村、住民税で連携 ２０１６年・事業所を一斉指定
千葉日報ウェブ ちばとぴ 2014年05月15日 10:50
事業主が従業員の給与から個人住民税を天引きする「特別徴収」で、千葉県と市町村は未実施の事業所にも徹底を促す取り組みを本格化する。地元の商工会議所などと連携し周知を図りながら、２０１６年には対象事業所を一斉指定。現在７割にとどまっている実施率をアップさせることで、低迷する県税徴収率の向上につなげるのが狙いだ。
千葉県税務課によると、県内事業所のうち特別徴収を実施している割合は７０・１％（１２年度）にとどまっており、全国平均（７２・８％）を下回っている。
実際、個人住民税の徴収率をみると、特別徴収では９９・８％に上るのに対し、市町村が個別に納税通知書を送る「普通徴収」だと９１・６％に落ち込み、１割が未納となる。給与を天引きする方が、徴収漏れが少ない。
特別徴収の徹底へ県と市町村は来月からホームページなどで広報を展開する一方、未実施の事業所をリストアップ。一斉指定に向け来年からは個別に予告通知も行う予定だ。
一斉指定は他県でも取り組みが進んでいる。１２年に初めて実施した静岡県では、特別徴収の実施割合が前年比１０・９ポイント増の８２・５％に改善。個人県民税（市町村民税は除く）だけで約８億円の増収につながったという。
同県の担当者は「会社で天引きされる方が確実に徴収できる。従業員にとっても毎月の給与から天引きされるので便利で、負担感も少ない」と特別徴収のメリットを説明する。
本県では、主要６県税（個人県民税、法人事業税、法人県民税、個人事業税、不動産取得税、自動車税）のうち、１２年度は五つの徴収率が全国平均以下。中でも、個人県民税と自動車税はワースト２だった。
急速な高齢化で社会保障費が膨張する中、県は財源確保に向けこれらの徴収率を１６年度までに全国平均に押し上げる目標を設定。自動車税では本年度からインターネットを利用したクレジットカード納付も始めた。
県税務課は「特別徴収の実施は義務。納税者の利便性向上のためにも事業者には実施してもらいたい」と呼び掛けている。
