医師1,000人、看護師15,000人の不足も 千葉県 11年後 最大値
2014.04.28 - ブログ
千葉県では、平成24年度から2年間、千葉大学附属病院（高齢社会医療政策研究部）への委託事業により、平成37年（2025年）に必要と見込まれる医師・看護職員数の調査・推計を行い、このたびその結果が報告されました。
その調査の結果、医師の不足数について、低位推計で６０人、中位推計で９４０人、高位推計で１，１７０人と報告されました。
低位推計は、高齢化により増加するとされる患者数を、単に現在の患者数と医師数の割合で比例させ、必要とされる医師数を算出したもので、現在の病院が抱える大きな問題である医師不足を考慮していません。
その一方、中位推計及び高位推計はそれぞれ、高齢化により増加するとされる患者数、現在の病院の医師不足を考慮したうえで算出された医師不足数であり、こちらの方が現実に即しているものと考えられます。
同様に看護師の不足数について、低位推計で４，６６０人、中位推計で１４，２００人、高位推計で１５，１５０人と報告されました。
県では、現在、医師・看護師不足に対応するため、医学生や看護学生への修学資金の貸与をはじめ、各種の医師・看護師確保策を実施しているものの、当該調査では以下のような指摘がなされています。
若年の医師が勤務先を選択する要因として、医療機関としての専門性、勤務条件の良さ、指導体制が整っていること、国際化の状況などが挙げられ、医師確保のためには、それらの充実が必要であるとされています。
また、女性医師については、看護職員と同様に保育所の整備、勤務日数や勤務時間帯の柔軟化などによって就労環境を整え、子育て中でも就労可能とすることが必要性とされています。
看護職員の確保については、厚生労働省によればわが国には71.5 万人の潜在看護師（看護師の資格は有しているが、結婚、出産、育児などで離職し、その後看護師として勤務していない者）が存在しているとされており、これら潜在看護師の再就業は有力な選択肢であるとしています。
また、調査の結果、最も効果が高いと考えられている施策は院内保育所の設置であることから、これらの施策を導入することで、潜在看護師の再就業を促すのみならず、就業中の者の離職防止も期待できるものと指摘されています。
あみなか肇は、引き続き県に対して、実効的な医師・看護師等確保策を講じるよう求めて参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
