上下水道料金の徴収の一元化を！（その２）
2014.03.24 - ブログ
上下水道料金の徴収一元化による効果額を検討します（粗い試算）。
中でも、前出の徴収率向上効果を検討します。
平成２２年度の１１市の下水道料金の調定額の合計は約４１３億３８５３万円、これに対する収納額は約４０５億４４０２万円で、徴収率は９８．０８％となっています。
図表３ 各市下水道使用料の調停額の合計等
（各市下水道料金担当課に照会 平成22年度決算額 あみなか肇事務所）
その一方、千葉県水道局の水道料金の徴収率は９９．８９％となっており、仮に上記各１１市の下水道料金の徴収率（９８．０８％）が千葉県水道局の徴収率（９９．８９％）と同率まで引き上げられる（１．８１ポイント向上）とすれば、徴収率の向上による効果額は約７億４９０３万円となります。
前出の２つの効果、徴収率向上効果及び事務コスト削減効果のうち、徴収率向上効果のみを検討しただけでも単年度で約７．５億円のメリットが期待されます。
このように、県営水道の料金と給水区域内１１市の下水道使用料金の徴収を一元化することによって、料金の支払手続等が簡素化され、住民サービスの向上に資するとともに、県・市全体として徴収コストの削減が図られるなどの効果が期待できます。
徴収一元化の開始が遅れるごとに、サービス向上がなされないと同時に、１年間あたり数億円の効果額が消えてしまいます。
また、システム開発など初期費用も相当程度要することとなると考えられることから、これら費用の圧縮にも尽力すべきであると思われます。
県水道局、そして協議会の会長である千葉市をはじめとして、１２団体の意向を踏まえなければならない協議会は、その進行上、難しい点も多いと思いますが、平成３０年１月の実施に向け、水道局等の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
