不適切な運営を指摘！ 県庁内の任意団体 新聞報道される！
2014.03.13 - ブログ
県が事務局業務を担うなど、県が主体的に関与する任意団体（例として「千葉県○○協議会」、「千葉県○○協会」等）の運営状況、特に会計面について、あみなか肇は独自の政務調査を実施し、その結果を県議会で一般質問し、運営の適正化を促したところ、新聞で取り上げていただくことができました。
（平成２４年３月１日 朝日新聞 千葉版）
政務調査を実施した理由は、こうした団体にあっては、税金を原資とする県費が投入されており、会計処理が適正になされているかどうかを確認しなくてはならないと考えたからです。
また、それらの団体の数、従事している県職員の人数、投入されている県費の額などについて、県は実態を把握していないということも大きな理由の一つです。
調査結果は、団体数４５団体、歳入総額は約３７億１０００万円、補助金・負担金・交付金・委託料・その他会費などとしての県費の投入額約２５億６０００万円、歳入総額に占める県費投入額の割合約７０％、県職員の従事状況は、役員として７３人、職員として２２６人でした。
また、以下のような適切さを欠くと考えられる事例がありました。
事例１ 決裁権限及び会計に係る規程が無いもの。あるいはあっても慣例で県準拠とされており明文の規程が無いもの
事例２ 団体の印鑑の管理を管理職員ではなく、一般職員が行っているもの
事例３ 団体の通帳の保管責任者と、印鑑の管理者が同一人であるもの
事例４ 監事・監査が複数人でないもの
これらの団体は、県の庁舎内に事務局を置き、県職員が役員や職員として従事している以上、我々県民の目には県と一体のものとして映っていること、団体の多くが県民が負担する税を原資とする財政的支援を受けていることから、より一層の透明性の確保、情報公開、説明責任が求められるものと考えます。
あみなか肇は税金の使われ方について、引き続き厳しく監視するとともに、政務調査を積極的に活用する県議会議員として活動して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
