政務調査が県を動かす！ 職員の再就職状況 公表範囲拡大へ！
2014.02.26 - ブログ
昨日から当ブログで言及している県職員の再就職状況の公表範囲及びその根拠規定。
その全国調査の概要は以下のとおりです。
まず、公表の範囲ですが、部長級以上としているのは千葉県のみ、副部長（次長）級以上としているのが岩手県のみ、そして多くの県では課長級以上としているのがわかります。
いくつかの団体は、県のあっせん制度を利用して再就職した者全員を対象とするなどしています。
残念ながら、千葉県は公表の範囲が最も狭く、ワースト１位といえるかもしれません。
次に、公表の根拠規定ですが、条例・規則、要綱・要領等を定めているのが４２団体、根拠規定を有しない団体が５団体。千葉県はこの５団体の１つとなります。
これも残念ながら、千葉県を含め、５団体そろってワースト１位といえるかもしれません。
千葉県は２分野合わせて、総合でワースト１位といえるかもしれません。
こうした状況を受けて、県は、来年度中には要綱を制定し、それに基づき課長級以上を公表することとしました。
県の迅速な意思決定には敬意を表します。
引き続き、県の対応を注視してまいります。
千葉県議会議員
あみなか肇
