全国ワースト１ 在宅療養支援診療所数（人口当たり） 在宅での介護・医療資源の充実を！
2014.02.03 - ブログ
今後、千葉県の要介護高齢者は平成２７年度には２１万人を超え、平成４２年度には３３万人に迫る勢いで増加することが予想されています。そのうち、要介護４・５の者は平成２７年度には５万人を超え、平成４２年度には８万人を超えることが予想されています。
その一方、千葉県の特養の整備計画を見てみると、第４・５期高齢者保健福祉計画（平成２１～２６年度）においては、平成２１年度末に１６，３０９人であった定員を、平成２６年度末には２４，０５４人にまで、７，７４５人分増加させることを目標としています。
このように、若干時点はずれますが、平成２７年度の要介護４・５の者が５万人を超えると予想されるのに対し、平成２６年度の特養定員は約半分以下の２万４千人となっています。
そこで、重要になるのが在宅での介護と考えられます。
平成２２年度県政に関する世論調査では「介護が必要になったとき希望する住まい方」として、約４分の３の方が、介護が必要になっても自宅に住み続けたいとしています。
これを可能にする在宅での介護・医療等の状況をみると、千葉県は、人口当たり在宅療養支援診療所数は全国でワースト１位、訪問看護ステーション数は全国ワースト３位、訪問診療を実施する歯科診療所数は全国でワースト１４位という状況になっています。
千葉県は今後全国２番目のスピードで高齢化が進むことが予想されていますが、これまでみてきたように、介護保険施設等の定員数が少なく、また、在宅での介護・医療のための資源も少ない状況にあります。
今後、引き続き、介護保険施設等の充実・整備をしていく必要があります。しかし、施設整備にはコスト面からの限界があることから、在宅での介護の充実も同時に強力に推し進めていく必要があります。
また、認知症高齢者の増加、地域包括支援センターの整備・機能強化、介護人材の確保・養成、介護予防施策の推進など介護分野における課題は山積しており、今後の適切な対応が求められています。
千葉県の介護にとっては今後の１０年間が重要になります。このためにも、少子高齢化の進展する中、介護サービスの確保に実効性のある政策を展開し、介護サービス供給体制の底上げを図らなくてはなりません。
私たちは、安心して老後を過ごすことができるような千葉県を共につくっていかなくてはなりません。
千葉県議会議員
あみなか肇
