– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

7つの政策目標

  • 医療・介護・福祉
  • 子育てサービス
  • 教育サービス
  • 環境施策
  • 人権施策
  • 経済・雇用
  • 行財政改革

行財政改革

（１）住民自治の実現と県庁改革
＜住民自治の実現＞
①さまざまな行政サービスの実施において、住民、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、住民参加をすすめます。
②住民自治を中心に据えた「千葉県自治基本条例」を制定します。
③県の総合計画の策定にあたって、住民の参加を確保します。
④すべての審議会において可能な限り委員の公募を行います。
＜議会改革＞
①県議会を自由で活発な政策討論の場とし、住民に開かれたものとするため、議会改革を進めます。必要な議会会議規則改正を行い、議会基本条例を制定します。
②一問一答形式や執行部の反問権など自由な討論による実質審議を確保するため、議会運営方法を工夫します。
③委員会も含め、会議と審議結果を原則として住民に公開します。住民が傍聴しやすいよう休日・夜間開催など審議時間帯を工夫します。住民の関心を高めるため、議会活動の積極的な広報、議会広報誌、インターネットによる情報提供、ＣＡＴＶによる議会の中継等、情報提供をより充実します。県議会独自の情報公開条例も検討します。
④執行部に対して議会の独立性を高めるため、議会事務局の独立性を高め、議長による会議招集権の確立、議会予算の編成と執行を議会自らが行える制度を実現します。
（２）地域主権の推進と自治制度の改革
①県から市区町村への権限、財源の移譲を、両者の協議と合意を通じて段階的に進めます。そのうえで県は、地域における広域的な事務や市区町村では担えない専門的な事務を担い、地域生活に密着した事務を総合的に担う市区町村との協同で地域行政を完結します。
（３）市民に開かれた行政の実現
＜情報公開・広報・公聴＞
①県が保有する情報を可能なかぎり住民に公開し、透明度の高い行政運営を実現します。
②住民に対する広報を重視し、開かれた行政とします。
③アンケート調査、モニター調査、広聴はがき、県政懇談会、知事と語る会など住民の意見、要望、苦情などを直接聞く公聴を拡充します。
＜情報公開条例の強化・見直し＞
①住民主権の基本として、住民の「知る権利」を明記します。
②情報公開請求の対応だけでなく、情報提供、公表義務制度など、既存の制度や補完的な制度を包括した統合的情報公開制度とします。
③個人情報保護・プライバシー保護を前提としつつ、請求者は広く「何人」も対象とします。
④議会も情報公開の対象とします。また、県の出資法人（外郭団体）、事務組合、地方独立行政法人、指定管理者も対象とします。審議会等での審議についても、原則公開とします。
＜電子自治体＞
①地域社会の活性化、住民参画、情報公開、住民サービスのツールとしてＩＣＴ技術を活用します。
②住民の情報リテラシーの向上のためのＩＣＴ教育を実施するとともに、デジタルデバイドに配慮した非ＩＣＴのコミュニケーションの併用についても配慮します。
③ホームページ等を使用した迅速な行政情報の提供を進めます。情報提供にあたっては、コンテンツ（中身・内容）の充実と、専門的な用語やデータを使用せず、住民にわかりやすく見やすいものに加工して提供します。
＜個人情報保護＞
①個人情報保護法に定められた県の責務にそった個人情報保護施策を求めます。
②個人情報保護条例を、行政機関個人情報保護法を上回る内容となるよう見直し、センシティブ情報の収集の原則禁止、個人情報の目的外利用・外部提供における個人情報保護審議会など市民参加機関の意見聴取、個人情報のオンライン結合の原則禁止、個人情報取り扱い事務の登録制度などを盛り込むことを求めます。
＜消費者保護＞
①消費者の安心・安全の確保のため、消費者センターの相談体制の充実・強化を求めます。
②消費者の多重債務問題や悪質商法などの救済にあたっては、専門の関係機関、自治体の関係部門との連携をはかり県をあげての対策を求めます。
（４）「新しい公共」と多様な担い手との連携
①指定管理を含め行政の事務事業の委託においては、コスト削減だけを目的とすることなく、質の高い公共サービスの実現へとつながるものとなるようにします。
②委託事業者の選定は、価格のみの競争入札とせず、社会的価値（公正労働、環境、福祉、男女共同参画など）を含む総合評価とします。労働基準法など法令違反のある事業者は入札参加資格審査で排除します。公正労働を可能とする価格積算に基づく最低制限価格制度・低入札価格調査制度を活用します。
（５）自治体財政の確立と税制改革
①財政に関する情報公開・提供を徹底し、住民の理解を求めます。
②県民が自治体財政を正しく理解するための情報提供を求めます。
③中長期の財政計画においては、正確な情報・推計値に基づくものとなるよう見直しを行うとともに、政策の優先度を明確にしたものとなるようにします。財政指標が悪化している場合には、悪化の原因を明らかにし責任を明確にします。
④自治体財政をより客観的に把握し、県民に負担と受益の関係が明確に示せるように、バランスシートの導入や公会計制度の整備を進めます。
⑤監査機能については、選任規定・手続きを条例化し、監査委員として適切な人材が選任されるよう機能の整備・強化をはかります。また、外部監査制度を活用し、公認会計士による監査基準を充実します。
【国に対して】

①地方財政制度の現行の枠組みを堅持し、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するよう求めます。
②よりいっそうの地方への税源移譲を求めます。国・地方の税源配分割合を当面５対５とするため、地域偏在性の少ない所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を求めます。
③国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、それに見合う一般財源の確保を求めます。
④消費税における地方消費税の割合を高めるよう求めます。また、地方消費税の完全地方独立税化の検討を求めます。
⑤地方財政計画の策定、地方交付税制度の算定に関する自治体意見を反映するため、地方六団体、有識者、政府らで構成する「地方行財政会議（仮称）」（地方六団体提案）の法定化を求めます。
⑥基準財政需要額の算定は、自治体の多様な財政需要の実態を考慮しつつ、算定根拠と算定方法の透明化をはかるよう求めます。
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