– 笑顔で暮らせる千葉県づくり – 千葉県議会議員 あみなか肇

7つの政策目標

  • 医療・介護・福祉
  • 子育てサービス
  • 教育サービス
  • 環境施策
  • 人権施策
  • 経済・雇用
  • 行財政改革

経済・雇用

(1)雇用づくり・地域おこしの拡充
<雇用・職業訓練>
①地域住民の生活の質向上の観点から、介護・福祉分野、教育分野、林野分野の雇用拡大支援を強化し、民間、NPOなどを通じた雇用増に取り組みます。また、雇用創出の具体化のため、県・市町村・労・使・地域のNPOとの連携を強化します。
②地域雇用創出プランとその具体化を重要課題と位置づけ、就業率向上の目標を設定します。女性、高年齢者、障害者別に設定します。
③介護・福祉分野では、研修助成などの支援をはかるとともに、介護福祉施設、専門職養成学校などと連携して、雇用のマッチング機能を強化します。
④農林水産分野では、職業訓練の充実や住宅確保の支援をはかるとともに、農業関連団体や森林組合、漁協などの関係機関と連携を強化し、雇用のマッチング機能を強化します。
⑤国、商工会議所、民間企業などと連携を強化し、ジョブカフェなどを通じて、若年層の就職情報の提供など、若年層の就業支援を強化します。若年層の正規雇用化を行う企業への支援を進めます。
⑥いわゆる「ひきこもり」やニートなど、就労困難者対策として、NPO等への支援、連携を強化し、就労支援対策の強化をはかります。
⑦職業安定行政との連携をはかり、労働相談センターでの労働相談窓口の拡充など地方労働行政の強化をはかります。

<地域おこし>
①地域活性化の課題として、(ア)地域資源を活用した自立的産業おこし、(イ)伝統文化や独自文化を基礎にした地域間交流の推進、(ウ)景観・町並み保存など環境保全、自然生態系保存を基調にした地域づくりの推進、高齢者・障害者の共生の地域づくり、(エ)公共交通による移動・アクセス手段の確保、などを積極的に推進します。
②サービス業、農林水産業など、新しい事業機会の開拓を目的とした投資、研究開発等に対する支援・公的融資および税制上の支援措置の適用など、地域産業の高度化・高付加価値化を積極的に推進します。
③生活関連、対地域事業所関連のサービス業、住宅、まちづくり事業など、コミュニティをベースにした仕事づくり(コミュニティ・ビジネス)の促進、奨励を進めます。
(2)農林水産業の再興
<農 業>
①農業に対する県独自の公的助成を確立し、経営安定化とともに地域の自然や文化を支えます。また、就農を拡大するため、研修助成などの充実をはかります。
②地域資源と地域特性を重視した適地適作と千産千消を進めます。
③農漁村の活性化のため、その地域の歴史・文化・祭りを継承する人材を育て、グリーンツーリズムなど都市との交流・一時滞在・定住などを積極的に進めます。
④健康福祉部(食品衛生監視担当)・農林水産部(農政)、商工労働部(市場・消費流通担当)の連携を強め、食の監視・検査体制の見直しと充実をはかります。
⑤有機農産物や減農薬農産物について県独自の認証制度を設け、販売支援することを進めます。
⑥農畜産物の安全・安心を確保するため、トレーサビリティシステムの普及を進めます。
⑦市民農園・学校農園など、住民が農業を体験する場と農育の機会を増やし、農業理解を進めます。
<林 業>
①林業従事者の担い手確保のため、職業訓練助成や労働環境の整備を進めます。
②地域材の域内での活用を公共施設などを対象に積極的に進めます。また、木材、木材加工品・住宅などの産直運動を展開します。
<水産業>
①漁業技術の向上、研修機会の拡大、労働環境の充実をはかり、漁業従事者の拡大をはかります。
②集団操業、協業、プール制、共同経営など、漁協や地域住民が自主的に資源を管理する協調的漁場利用体制の確立をはかります。
③水産地域資源の持続利用をはかるため養魚などの資源管理施設の整備や関連試験研究の充実をはかります。
(3)市民参加のまちづくりの実現
<まちづくり・都市計画>
①都市計画の決定手続きの透明性を確保し、住民の提案制度を取り入れたまちづくり条例を制定します。
②まちづくりを支えるための融資、支援制度の充実、シビックトラストや市民ファンド(市民財団、市民バンクなど)の助成に努めます。その際には、事業所や地元経済界とも連携した取り組みを行います。
③歩行者ばかりではなく車いす利用の便などにも重点をおき、架線の地中化、障害物除去などを歩道拡幅の計画などと総合化し、生活道路の整備計画を策定します。
<住宅政策>
①県住まいセンターを設立し、住宅基準の設定・周知徹底、欠陥住宅についての相談、未然防止の方策、住宅検査員制度の創設、個人住宅の研究、世代に合わせたスケルトン住宅の開発、ケア付き住宅の研究などを行います。
②耐震偽装事件を教訓に、自治体における建築確認体制を強化します。
③太陽光発電などの自然エネルギーの住宅への導入、外断熱工法による建設などの省エネ住宅や、耐震住宅への新・改築に対する補助事業を拡充します。
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