あみなか肇

7つの政策目標

（１）差別撤廃と人権擁護の確立: ①自治体における人権教育・啓発基本計画の策定を求めます。すでに策定している自治体は、より実効あるものにするため、人権教育施策の実施と権利擁護機関を設置します。; ②差別撤廃と人権尊重のまちづくりにむけて、啓発活動の強化や人権侵害に対する相談窓口・第三者機関による救済等相談体制などを整備します。; ③子どもに対する精神的・肉体的虐待の防止と子どもの保護に関する積極的施策を進めます。; ④エイズやハンセン病などの諸疾病に対する正しい知識と予防対策の普及・徹底を求めます。また、ＨＩＶ感染者や元ハンセン病患者などへの差別・偏見を解消し、ともに生きる社会環境の創造のための施策を進めます。
（２）男女共同参画の推進: ①事業主向けに、雇用改善リーダー育成など均等法の趣旨の徹底とポジティブ・アクションに関する支援策を講じます。職場においても、ポジティブ・アクション制度を強化します。また、入札に際しては男女平等の評価基準を導入した総合評価制度を採用します。; ②県における公的審議会、専門委員会、各種行政委員会への女性の登用を進め、当面の最低目標値を30％とし、50％をめざします。また、登用段階で女性の少ない職名を公表するなど、結果として女性を排除することのないよう公正に運用します。; ③県における女性職員の採用と職域拡大・能力開発を促進し、数値目標を設定するなど、管理職層への積極的登用を進めます。また、男性の多い職場への女性の進出、女性の多い職場への男性の進出など、すべての職域・職種で男女が均等に働くことができるようにします。
（３）女性への健康支援とＤＶ等への対応の推進: ①　セクシュアル・ハラスメント、ＤＶ相談窓口等に女性相談員・ソーシャルワーカーを配置します。また、人材育成・対応強化の観点から、相談員や関係職員の専門職化を進めます。被害の事情聴取時には、専門の女性警察官を配置するよう求めます。; ②　市町村の配偶者暴力相談支援センター業務の実施体制整備、母子生活支援施設・女性相談所・福祉事務所・保健所・地域の支援団体等とのネットワークの形成を求めます。; ③　ＤＶ被害者の緊急避難のためのシェルター増設、相談体制を拡充します。とくに、ＤＶの発生数が最も多い夜間の対応、外国人女性や障害者の被害対応など、環境整備と財政支援を拡充します。また、公・民・ＮＰＯなどの持つ人材、施設、ネットワークなどの資源を活用し連携を強化します。

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