津波浸水が想定される学校 ４６校 千葉県内
2014.12.22 - ブログ
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う津波が石巻市立大川小学校を襲い、校庭にいた児童１０８人中７４人と、校内にいた教職員１１人中１０名が死亡した悲劇は記憶に新しいところです。
その一方、釜石市内の小中学校では、「津波てんでんこ」の教えのとおり、すぐさま高台に避難するなどして全児童・生徒計約３千人が即座に避難し多くの命が守られた「釜石の奇跡」も思い出されます。
三方を海に囲まれた本県も他人事ではなく、こうした事態に直面する可能性も十分考えられるところであり、しっかりとした対応が必要です。
本年１０月２８日、文部科学省は全国の公立学校を対象として、現時点における津波対策の状況について調査を実施し、その取りまとめ結果を公表しました。
概要としては、津波による浸水が想定される学校数は全国で２，８６０校。うち、千葉県が該当するのは４６校となっています。
その４６校のうち、小学校が２３校と最も多くなっており、次いで幼稚園８園などとなっています。
また、今後の施設整備による対策予定の有無について（裏面参照）、課題となるのは、表中の「対応検討中」区分であり、全国では１，０６６校、千葉県では２２校が該当し、今後の津波浸水に備えたしっかりとした対応が必要です。
なお、「対応予定なし」区分のうち、「現施設で対応可」、「対策済」及び「統廃合（＝統廃合にあわせで浸水が想定されない学校に移転）」は、一定の対策が取られていると考えられます。
また、「予定あり」区分は対策が予定されており、これも一定の対策がなされる予定となっています。
これらのことからも、「対応検討中」区分の学校に対する県・市町村教育委員会の対応が注目されます。
学校の設置者が、学校の津波対策を検討する際には、まず、学校の立地状況を把握したうえで、周辺の高台や避難ビル等に非難が可能な場合は避難路等を整備し、高台等がない場合は校舎の屋上への避難階段等を整備し、津波の浸水が屋上を超えることが想定され場合は高台への移転や高層化を検討することが必要と考えられます。
県教育庁に対しては、こうした対応を検討し、万が一への備えをとるよう強く要望していくことが必要です。
あみなか肇は引き続き、学校の津波対策について、県や市町村の対応を注視して参ります。
千葉県議会議員
あみなか肇
